トランプ前米大統領が再選後に打ち出した関税強化政策が、日本企業に深刻な影響を及ぼす可能性が浮上している。東洋経済の分析によると、新たな関税対象となる可能性がある日本からの対米輸出額は、自動車や電子部品を中心に年間約5兆円に達する見通しだ。
自動車産業への打撃が最大
最も影響が大きいとみられるのは自動車産業だ。トヨタ自動車やホンダなど日本メーカーの対米輸出は年間約4兆円で、関税が現行の2.5％から25％に引き上げられれば、価格競争力が大幅に低下する。業界関係者は「部品調達の見直しや現地生産の拡大が急務となる」と指摘する。
電子部品・機械にも波及
電子部品や機械類も関税強化の対象となり得る。村田製作所やキーエンスなど半導体関連企業の輸出額は年間約1兆円。関税が追加されれば、サプライチェーンの再編を迫られる可能性がある。ある電子部品メーカーの幹部は「米国向けの販売戦略を根本から見直す必要がある」と述べている。
—
日本政府の対応と今後の展望
日本政府は関税回避のための交渉を検討しているが、トランプ政権の保護主義的な姿勢は強固だ。経済産業省の担当者は「日本企業の競争力維持には、米国との協調と同時に、第三国市場への輸出拡大も重要」と語る。一方、一部のアナリストは「関税が長引けば、日本企業の海外移転が加速し、国内雇用に悪影響を与える」と警告する。
今回の関税強化は、米中貿易摩擦の激化を背景に、日本を含む同盟国にも広がる懸念がある。専門家は「日本企業はリスク分散のため、東南アジアなど新興国への投資を強化すべき」と提言している。
