ドナルド・トランプ前米大統領は、2024年大統領選挙で勝利した場合、中国からの輸入品に対して60%以上の関税を課す方針を明らかにした。これは、バイデン政権下で維持されている関税政策よりも大幅に引き上げられる可能性があり、米中貿易戦争の再燃が懸念される。
トランプ氏の関税構想
トランプ氏は、自身の政策アジェンダの中で、中国製品への関税を最低でも60%に設定する考えを示した。さらに、中国が米国の知的財産権を侵害した場合などには、100%以上の関税も検討すると述べている。この関税は、中国からの輸入品全体に適用される可能性が高く、米国企業や消費者への影響が大きいとみられる。
トランプ氏は、バイデン政権が中国に対して弱腰だと批判し、自身の関税政策が米国の雇用と製造業を守ると主張している。しかし、経済学者の多くは、関税の引き上げは米国内の物価上昇やサプライチェーンの混乱を招くと警告している。
専門家の反応
ピーターソン国際経済研究所のシニアフェロー、ゲイリー・ハフバウアー氏は、「60%の関税は米中貿易を大幅に縮小させ、米国の消費者に年間数千億ドルの負担をもたらす」と指摘する。また、米国商工会議所も「関税は米国企業の競争力を損ない、雇用を脅かす」と懸念を表明している。
一方、トランプ陣営は「関税収入で米国の債務削減や減税が可能になる」と主張しているが、関税の負担が最終的に消費者に転嫁される点は変わらない。
中国の反応と今後の見通し
中国政府は、トランプ氏の関税構想に対して「一方的な貿易措置は国際ルールに反する」と批判している。中国商務省の報道官は「中国はあらゆる脅威に対応する用意がある」と述べ、報復関税も辞さない姿勢を示している。
専門家は、トランプ氏が大統領に復帰した場合、米中関係はさらに悪化し、世界経済に悪影響を及ぼすと予測している。ただし、実際の関税引き上げには議会の承認が必要であり、実現には時間がかかる可能性もある。
