米国が国際刑事裁判所（ICC）の赤根智子所長らを制裁対象に加えたことを受け、国連人権高等弁務官事務所（OHCHR）や欧州連合（EU）は19日、米国の措置に対し相次いで反発し、赤根氏らへの支持を表明した。
米国がICC所長ら制裁対象に指定
米国は18日、ICCの赤根氏ら2人を制裁対象に指定した。マルコ・ルビオ米国務長官は声明で、「腐敗し取り返しのつかないほど政治化された超国家的な裁判所」だと主張した。
国連人権事務所が制裁撤回を要求
OHCHRのボルカー・ターク高等弁務官は事務所を通じてSNSに投稿し、「米国が科した容認できない新たな制裁は撤回されるべきだ」と述べた。その上で「人権と法の支配を維持し守るために設立された機関」を擁護するよう各国に呼び掛け、制裁の対象となった赤根氏らの保護を求めた。
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EU首脳や加盟国が相次ぎ非難
EU首脳や加盟国も相次いで米国の措置を非難した。ウルズラ・フォンデアライエン欧州委員会委員長とアントニオ・コスタ大統領（欧州理事会常任議長）は19日、SNSに投稿し、赤根氏らを「断固として支持する」と表明し、「裁判所は外部からの圧力なしに独立して活動できなければならない」と強調した。
ドイツ外務省はICCの独立性を「中心的な重要性を持つ」と評価し、ICCの本部があるオランダは不満を示した。フランス外務省報道官は「裁判所に対するあらゆる脅迫や強制措置を非難する」と表明。スペインはICCを「国際刑事司法制度の礎石」と強調した。
ICCも声明で制裁を非難
ICCも改めて声明を出し、「これらの制裁は、公正な司法機関の独立性に対する露骨な攻撃だ」と非難。「裁判官や検察官、職員を標的とする措置は法の支配を損なうものだ」と述べた。
