外務省の2027年度予算概算要求の内容が21日、明らかになった。ホルムズ海峡の事実上の封鎖を踏まえ、シーレーン（海上交通路）の安定化など、安全保障関連の政府開発援助（ODA）に重点を置く。要求額は1兆2000億円超で、2026年度当初予算（8170億円）と2025年度補正予算（1844億円）の合計より約2000億円増となる。
インド太平洋の安保強化が柱
最大の柱は、インド太平洋の安全保障に資する政府安全保障能力強化支援（OSA）とODAの強化だ。日本政府はOSAを通じ、東南アジア諸国を中心に警備艇などを供与してきた。2027年度は対象国を拡大する方針だ。安定的な原油輸送の確保が課題となる中、ODAを活用してインド太平洋地域のシーレーンの海上保安能力を強化し、沿岸国の港湾や空港などのインフラ（社会基盤）整備を支援する。
経済外交とインテリジェンス強化
経済外交分野では、日本企業の海外市場獲得につながる「成長戦略ODA」を展開する。中南米との経済関係強化に向け、「南米南部共同市場（メルコスル）」との経済連携協定（EPA）締結に必要な費用を増やすなどした。国際機関での日本の存在感を高めるため、各機関に日本人職員を送り込む新規のインターンシップ事業も盛り込んだ。
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外務省はインテリジェンス（情報収集、分析）機能の強化にも注力する。SNSなどを通じた宣伝や偽情報の拡散で人々の認知領域に働きかける「認知戦」対策として、情報操作や影響工作の分析・対応に人工知能（AI）を活用する費用を増額した。
