防衛省は2026年5月26日、海上自衛隊向けに構築した基幹業務システムが同月中に稼働を開始したと発表しました。このシステムは、約4万5000人の隊員が取り扱う医薬品、食料から艦船や航空機の部品に至るまで、全物品情報をリアルタイムで管理します。
システムの概要と目的
海上自衛隊では任務の複雑化・多様化が進む一方、限られたリソースで迅速な対応ができる体制の整備が求められていました。今回のシステムでは、SAPジャパン（東京都千代田区）のERPソリューション「S/4HANA」をベースに採用。防衛・安全保障の分野に適した「Defense & Securityソリューション」も活用しています。防衛省がSAPジャパンのERPソリューションを導入するのは初めてです。
期待される効果
物品の在庫予測や業務効率化に加え、指揮官のより迅速な意思決定を支援します。これにより、限られた資源を最大限に活用し、任務の遂行能力向上を図ります。
—
関連する動き
防衛省はまた、5月27日に米AI企業Anthropicと戦略的パートナーシップ契約を締結し、生成AI「Claude」を防衛省グループ全社員約10万人に展開するほか、重要インフラ向けAI活用やサイバー防御強化を進めると発表しています。さらに、予備自衛官の管理業務をデジタル化するシステムの運用を開始し、招集や教育の効率化、災害救助への貢献も目指しています。
このように、防衛省はデジタル技術を活用した業務改革を加速させており、海上自衛隊の基幹業務システムはその一環として位置づけられます。約4万5000人の隊員が扱う膨大な物品情報をリアルタイムで可視化することで、現場の負担軽減と即応性の向上が期待されています。
