横浜市長選挙で、かつて大きな争点となったカジノを含む統合型リゾート（IR）誘致問題。4日に告示された市長選に立候補した7人は全員が反対を掲げるが、パワハラ問題で市長を辞職した山中竹春氏（54）が再び争点化を図ろうとしている。
山中氏、第一声で「カジノ誘致は絶対に阻止」
告示日の4日、山中氏は第一声で「カジノの誘致は絶対に阻止する。私を市長に押し上げてくれたのは、横浜をカジノの街にしたくないという思いの市民の皆さまだ」と力説した。
山中氏は立候補を表明した会見でも、「経済界や議会にIR再誘致の動きがあり、私が（市長を）辞めたことで動きが加速している」と強調した。
争点化の背景と原沢氏の立場
山中氏が争点化を図る背景には、初挑戦した2021年の市長選で「カジノ阻止」を掲げて勝利したことに加え、国が大阪に続くIR候補地を選定するスケジュールが迫っている事情がある。かつて横浜への誘致を推進した地元経済界が弁護士の原沢敦美氏（59）を支援することも念頭にある。
しかし、経済界に加えて自民党県連などが推す原沢氏もカジノには反対の立場だ。告示後も街頭で「横浜でIRを進めるつもりは一切ない」と繰り返す。
山中氏の立候補会見の翌日、横浜商工会議所の坂倉徹・副会頭は原沢氏の集会で、「（山中氏が）IRを自分から持ち出した。（地元経済界は誘致に）一切行動を起こすことはないと誓う」と山中氏を批判した。原沢氏も「ネガティブキャンペーンじゃないかと思う」と語気を強めた。
他の候補者も反対を訴える
第一声で他の候補者は、前衆議院議員の中谷一馬氏（43）は「カジノは将来にわたってゼロに」と訴え、市民団体代表の藤川祥子氏（51）は「カジノは永遠にいらない」と強調した。
市長選には他にスポーツ会社長の福山敦士氏（37）、建築家の山本理顕氏（81）、共産党県副委員長の浅賀由香氏（46）が立候補し、いずれもカジノ反対を訴える。
