横浜市長を辞職した山中竹春氏（54）が29日、市長選（10月4日告示、18日投開票）への立候補を表明した。辞職のきっかけとなったパワーハラスメントを改めて謝罪し、再び繰り返さないための持論を展開。再び市長職に就く是非について「市民の皆さまに判断いただきたい」と訴えた。
「過ちは許されるものではない」と謝罪
「私は重大な問題を起こした。この過ちは許されるものではない」。山中氏は同日開いた記者会見で、パワハラ問題について「反省」「おわび」「信頼」という言葉を繰り返し、謝罪を重ねた。
その上で、自らの「生活者目線の政策」を今後も進めていく要件について、「私自身の行動をきちんと縛っていくことが必要だ」と語り、再び市長に就いた場合にハラスメントを繰り返さないために市長に対する「360度評価」を導入する考えを示した。
「360度評価」でガバナンス強化へ
360度評価は、社外取締役らで構成する指名委員会がトップ人事を決める大企業などで導入が進んでいる。トップの「さじ加減」で人事が決まる仕組みを廃し、「部下に高圧的」「耳の痛い意見を排除する」といった上司のリスクやふるまいを部下の視点から洗い出すことで、企業統治（ガバナンス）の強化を図る効果が期待できる。
山中氏はこの日の会見で、「トップ（市長）の評価を完全に透明（ガラス張り）にする。すべての職員から意見をもらい、どれくらい異論が通る職場か、ハラスメントが起きない環境が保たれているかを数値化して公表する」と述べた。
さらに、「360度評価をやりたがる市長はいないと思うが、（自らは）パワハラの当事者だからこそ仕組みをつくり、対策できる」とも述べた。
市職員からは驚きや不安の声
山中竹春氏の再出馬表明に対し、市職員からは驚きや不安の声が上がった。
弁護士による第三者調査は、7項目のパワハラを認定した。ある幹部は取材に「びっくり。あれだけ事実認定がなされた中で、理解できない」と話した。
山中氏が「当事者だからこそできる仕組み作り、対策がある」と語った点は、「主張は自由だが、加害者だからこそ取り組めることとは一体何なのか」といぶかしむ。
別の課長級職員は、山中氏の…（以下は有料記事のため省略）
