福岡県大任町がカジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）の誘致を目指していることについて、永原譲二町長は９月３０日、来年５月から１１月までの国への事業申請期間に間に合わせるため、必要な準備を急ぎ進めていく意向を明らかにした。
住民説明会で理解を求める
同日夜に町内で開かれた住民説明会後、報道陣の取材に答えた。国はＩＲ誘致の手続きで、地元自治体の理解のほか、都道府県議会の同意などを求めており、永原町長は「県議会１２月定例会（の審議）に間に合わせたい」などと述べた。
町長は住民説明会で、炭鉱閉山後に田川市郡で進んだ過疎化を踏まえ、ＩＲの経済効果などを説明。約７０００億～９０００億円とされる初期投資額は全額民間投資で賄えることも強調し「田川の起死回生の一手。田川が１００年生き続けるため、夢を実現させたい」と理解を求めた。
住民から懸念と期待の声
住民からは、ギャンブル依存や交通渋滞、飲み水も含めた水資源の確保に懸念が出た。一方、低迷する地域経済や担い手不足の農業、人口減少や働く場の確保などの課題解決に期待する声も上がった。
国の制度と今後の手続き
観光庁などによると、国は国内に最大３か所を整備する方針で、これまでに大阪府の計画を認定。国に事業申請できるのは都道府県と政令市だけで、大任町の誘致に必要な手続きには、町内の合意形成や国に申請する県の可否判断、県議会の同意などがあるという。
