大阪府・大阪市の法定協議会は31日午前、大阪市役所で開かれ、大阪維新の会は市を廃止した場合に新設する特別区の区割りについて三つの案を示した。次回会合の8月7日に一つに絞り込む方向だ。
示されたのは次の3案。
- 現在の行政区と同じ「24区案」
- 1特別区当たりの人口が平均35万人の中核市並みとなる「8区案」
- 1特別区当たりの人口が平均70万人の政令市並みで、2020年の前回住民投票で否決された制度案の区割りの一部を修正した「4区案」
維新委員は会合で、4区案は「人口格差・財政格差が生じにくい」、8区案は「地域特性に応じた行政が行いやすい」、24区案は「区割りの変更がない」などと利点を説明した。
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自民・公明は不参加のまま議論
法定協は大都市地域特別区設置法に基づいて設置され、知事・市長と府議・市議で構成される。都構想に反発する自民、公明両党の府議・市議は31日も不参加で、維新のみで議論が進んでいる。吉村洋文知事（維新代表）は来年春の住民投票実施を目指しており、法定協では年内に制度案を取りまとめる予定だ。
