政府と沖縄県は、沖縄の振興策や米軍基地問題を話し合う「沖縄政策協議会」を11月中に開催する方向で調整していることが分かった。開催されれば、保守県政だった2013年12月以来、13年ぶりとなる。
13年ぶりの開催へ
複数の関係者によると、9月の知事選で初当選した古謝玄太知事と県幹部は11月4～6日に上京し、振興策などを関係省庁に要請する予定。協議会は、この期間中を含む同月前半を軸に開催が検討されている。
沖縄振興予算を巡っては、今年度まで5年連続で、基地問題で政府と対立した玉城デニー前知事が求めた3000億円台を下回った。古謝氏は「3000億円台」を念頭に置きつつ、来年度の概算要求（2897億円）からの増額を「最低ライン」と位置づけ、具体額を提示せずに協議に臨む構えだ。
要望内容と今後の見通し
協議会では、基地負担の軽減のほか、米軍基地の返還跡地と那覇空港の一体開発を目指す構想の関連費の増額や、鉄軌道の導入に向けた調査費、ガソリンの揮発油税に関する軽減措置の延長などを要望する見通し。
次回の協議会は12月中の開催が検討されており、政府側が県の要望に回答を示すことが想定されている。
