中学部活動の地域展開、今年度から本格稼働 改革実行期間の要点
中学部活動の地域展開、今年度から本格稼働 改革実行期間の要点

中学校の部活動の形が今年から本格的に変わります。「地域展開」という名称で国が進めている改革で、運営を地域のクラブや団体などに任せたり、連携したりします。子どもたちの放課後の過ごし方に影響が出る、大きな変化です。

どう変わるのか

少子化により、学校単位でチームが組めない、練習ができないといった状況が近年の課題となっていました。また、教員の働き方改革が必要でした。国は2017年に公表した教員勤務実態調査などから、中学校で月約81時間(小学校では月約59時間)の時間外労働があると推計しました。教員のほぼ無償の取り組みによって支えられてきた部活動にも改革が必要となったのです。

国は昨年12月にガイドラインを公表しました。「学校部活動をベースとした地域との連携など、地域の実情等に応じた多様な改革を進めていくことが重要」と示しています。運営を完全にクラブや団体に任せる形のほかにも、学校の部活動として維持し、学校外の人材を指導者に活用する形もとれます。

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想定されるスケジュール

国は23年度からの3年間を「改革集中期間」とし、全都道府県でまずは休日の改革をおおむね達成する、という目標を示しました。だが、自治体から指導者や施設の確保が難しいとの声が上がったため、方針を修正。明確な達成期限を設けない「改革推進期間」としました。

25年度に推進期間が終わり、26年度から31年度までを「改革実行期間」に指定しました。この6年間で休日部分を完了させるとしています。平日は地域の実情に応じて進めていくとしています。今年度から部活動の地域展開は、改革実行期間が始まりました。

受け皿となるクラブや団体、費用、大会出場

受け皿となるクラブや団体の主体は各自治体から認定されますが、詳細は有料記事の続きにあります。参加のための費用や大会出場の扱いについても、続きで解説されています。

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