兵庫県の起債許可団体転落受け、県内市長らが知事に事業停滞懸念や情報共有を要望

兵庫県が財政悪化により地方債の発行に国の許可が必要な「起債許可団体」に転落したことを受け、県市長会・町村会の幹部計6人が21日、県庁を訪問し、斎藤元彦知事と意見交換した。市長らは今後の財政への懸念を伝えるとともに、協議の場を設けることなどを要望した。

市長らが懸念を相次ぎ表明

この日の意見交換会では、投資抑制による事業停滞への不安や、速やかな情報共有を求める意見が相次いだ。宍粟市の福元晶三市長は、県財政が市民の暮らしや福祉、教育、インフラ整備など「多岐にわたり大変大きな関わりがある」と指摘した。香美町の浜上勇人町長は「現在進捗中の事業の停滞がないように進めてほしい」と述べた。芦屋市の高島崚輔市長は「来年度予算で影響が出そうな事業については、具体的かつ早めに教えてほしい」などと要望した。

知事は連携の考えを示す

市長らの意見を受け、斎藤知事は「財政健全化と未来の投資の充実を図ることが大事。引き続き連携していきたい」などと述べた。

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県は、収入に対する借金返済額の割合を示す実質公債費比率が昨年度決算までの3年平均で18％を超え、許可団体に転落した。県は公共事業への投資を最低10％抑制するなどして、段階的に許可団体からの脱却を目指すとしている。