福岡県議会9月定例会で、県が推進する「ワンヘルス」施策を巡り、入札を行わない「特命随意契約」で特定業者と契約し、計約10億3600万円分の業務を発注していたとの指摘が相次いだ。関連する質問は代表・一般質問の質問者35人のうち10人以上が取り上げ、その後の委員会でも質疑が続いている。
特命随意契約と入札を巡る指摘
代表質問で、ワンヘルスセンターを巡り、特命随意契約で特定業者と契約を結び、計約10億3600万円分の業務を発注していたとの指摘があった。決算特別委員会では、工事の一般競争入札11件中、1者のみの応札が9件あり、うち6件は落札率が99.9％だったことが明らかになった。
知事の責任問う声と応答
一般質問などで服部誠太郎知事の責任を問う声も上がったが、服部氏は「第三者の視点から客観的かつ専門的な検証・評価を行っていただく」などと繰り返した。ワンヘルス施策は、世界獣医師会長の蔵内勇夫・福岡県議会前議長（議員辞職）と県が推進してきた経緯があり、高額な予算などが問題視されている。
