立憲民主党の水岡俊一代表は19日の記者会見で、旧立民勢力の再結集について「決定的な大きな動きをどう作っていくか、一生懸命考えている」と強調した。ただ、足元では課題が横たわる。党職員の希望退職募集を党組織改革の一環とし、「非常に重い部分」と語った。
希望退職の応募状況「ご勘弁いただきたい」
立民は衆院議員の離脱に伴う政党交付金の大幅な減少を受け、財政難に陥っている。労働組合を支持基盤とする一方、10月から職員約80人のうち約30人の希望退職の募集に踏み切った。
水岡氏は「非常に重い部分は、職員の皆さんに希望退職を募っているという党組織改革だ」と語った。「職員の皆さんにそういった提案をするのは断腸の思いで、われわれも臨んでいる」と続けた。
応募状況については途中段階だとして「人数や状況を皆さんに伝える段階ではないと思っているので、ご勘弁いただきたい」と述べた。
中道の交付金「コメントしない」
旧立民勢力の再結集を巡っては、中道を離党した立民出身の衆院議員らが9月に民主改革の会を結成した。中道は清算のため国会議員1人を残して存続し、政党交付金を受給する方針を取っている。
水岡氏は、この対応について「わが党としての見解を述べるべきではないと思うので、コメントしないでおきたい」と語った。「仲間とどうやって連携できるのか、考えていきたいという点には違いがない」とも述べた。
民主改革の会には年内に一定のまとまりをつくって立民に戻る意向を示す議員もいるとして、記者団が対応を尋ねると、「いろいろ発信しているのは存じている。その中で、立憲にという話があるのも承知している」と述べた。「今の時点で私がどうこう言うのは控えておきたい」と語った。
選挙協力解消に「戸惑い」
立民、公明、中道の3党は4月、統一地方選での選挙協力に基本合意したが、公明は14日の党中央幹事会で解消する方針を示した。3党合流が頓挫したためで、立民などと連携を進めている地域では協力を継続するとしている。
水岡氏は「大きく区切りをつけて違う方にかじを切るという所までの話とは思えない。少し戸惑っている所もある」と語った。「連携を続けられる所は続けていただきたい」と述べた。
会見では、女性議員の活躍もアピールした。16日の参院予算委員会で辻元清美・参院議員会長代行ら5人が質疑に立ち、4人が女性だったと紹介。「わが党の女性の論客が多く活躍していると理解いただく機会になったのではないか」と強調した。
