愛知県は、人口減少や人材獲得競争の激化を受けて、2027年度から県職員の人事制度を見直す方針を固めた。若手職員の活躍を促し、職員同士が支え合う環境を整備することで、将来を担う人材の確保を目指す。
若手の課長抜てきと休暇制度の新設
具体的には、現在よりも9歳ほど若い40歳代前半で課長に抜てきする。県職員は、50歳代に対し、採用を減らした40歳代が少ない構成になっているという。
また、育児や介護で休暇を取得した職員の業務をカバーした場合、年間最大3日間の休暇が取得できる制度を全国で初めて導入する。役職定年した職員を機動的に活用する仕組みも整える。
—
人材獲得競争の激化と知事のコメント
民間企業やほかの自治体との人材獲得競争は激しさを増しており、次世代の組織を担う人材の育成は急務だ。県によると、若手職員を中心に、育児や介護などのライフバランスとキャリア形成の両立を求める声が上がっているという。
大村秀章知事は25日の定例記者会見で、「県行政を支えているのは『人』。若手職員が働きやすい環境を作り、選ばれる県庁を実現していきたい」と述べた。
