ロシア軍に向け、偵察ドローン発射を準備するウクライナ軍兵士の姿が報じられた。戦争継続中でも世界経済は好調を維持しており、その背景には技術革新と軍事需要の相互作用がある。
日本企業の底力と半導体ブーム
日本経済は意外なほどたくましい。大企業・非製造業の景況感は1ポイント改善、中小企業・製造業も2ポイント改善した。設備投資意欲は底堅く、価格転嫁への積極姿勢もうかがえる。特に、アメリカのAI関連投資ブームにより、半導体輸出が活況を呈している。台湾の今年の経済成長率は9％台が見込まれ、日本も対米輸出が伸びている。半導体等電子部品、半導体製造装置、重電機器、原動機、非鉄金属などが好調で、データセンター需要がけん引している。貿易統計を見る限り、AIブームの追い風は確実に日本にも吹いている。
戦争が生む技術革新
「戦争は発明の母」と言われるように、レーダーやロケット、原子力、インターネット、GPSなど、軍事から派生した民生用技術は数限りない。参謀本部という組織やGDP（当時はGNP）という経済統計も、戦争が契機で生まれた。戦争という極限状態では、平時の決まりごとを棚上げして全力で物事に当たるため、イノベーションが起きやすくなる。現在もイランやウクライナで戦争が行われており、われわれは同時進行的な変化を目撃している。
AIとドローンの軍事利用
米軍は複数のテクノロジー企業と提携し、情報分析から攻撃目標の選定、サイバー防衛、ロジスティクスの最適化まで、幅広い分野でAIを活用している。年初の米軍によるベネズエラ侵攻では、米アンソロピック社の技術が投入され、手際の良さに世界が驚いた。しかし、その後AI利用の倫理問題をめぐり、同社と国防総省の間で対立が表面化している。
ドローンは「弱者の武器」として効力を発揮している。イラン軍は安価なドローンを使用し、湾岸の米軍基地や石油生産施設への反撃を行った。米軍はこれらを高価な精密誘導弾で撃ち落とす必要があり、明らかに不利な立場だ。迎撃ミサイルの在庫が減少し、今後は増産が課題となる。現代戦では兵器の「質」よりも「量」が重要で、防衛産業の生産能力、レジリエンス、国家の財政余力が鍵を握る。
ウクライナのドローンとロシアのガソリン不足
ウクライナ軍はドローンを活用してロシアの石油精製施設を攻撃し、ロシア国内でガソリン不足が発生している。また、ウクライナには「トロフィーラボ」と呼ばれる施設があり、鹵獲したロシア兵器を解析して機密情報を入手している。これにより、ロシアの軍事技術が丸裸にされつつある。
戦争と技術の交錯が世界経済を動かしている。AIやドローンの進化は加速し、軍事需要が半導体やデータセンター投資を促進する一方、戦争のコストや倫理問題も浮き彫りになっている。
