簗農相が今年2月の衆院選で自身を支援しなかった地元首長の自治体について、道路予算を削減したと発言した問題は、発言を撤回し、陳謝した後も余波が続いている。簗氏は農相を続ける意向を示しているが、6日の閣議後の記者会見でも発言を巡って釈明に追われ、栃木県内の各党関係者からは厳しい声が上がった。
自民県連幹事長「資質問われる発言」
自民党県連の日向野義幸幹事長は簗氏の発言について「政治家としての資質を問われる発言で、謝罪したのは当然だ」と述べた。進退については「本人が判断すること」として、「まずは米価下落への対応など喫緊の課題に向き合い、しっかりと与えられた責任を果たしていくしかない」と話した。
立憲県連代表「検証必要」、公明県代表「辞任を求める」
国土交通省は6日、簗氏の同省への問い合わせが予算配分に影響したことは否定したが、立憲民主党県連の大貫毅代表は「事実かどうか国交省の説明だけでなく検証する必要がある」と指摘。また、「公正に農業予算を配分できるのか、農相としてふさわしいのか疑問だ」と不信感を示した。
簗氏の発言撤回について、公明党県本部の野沢和一代表は「自分の力を誇示しようとうそをついたのか」と憤る。また、「臨時国会では物価高対策など重要政策について議論すべきで、論戦が本格化する前に政府・与党はけじめをつけるべきだ」と辞任を求めた。
地元住民からも不適切との声
那須烏山市野上の60歳代男性は「国交省の発表をそのまま受け入れることはできない。働きかけがあったとしてもなかったとしても、発言自体が不適切なものだと思う」と話した。