東京都の保育料完全無償化が、認可保育園の入園申請者数を急増させている。保育園を考える親の会「100都市保育力充実度チェック」調査によると、2019年10月の国による3歳以上児無償化直後の2020年4月入園で申請者数が大きく増加。その後横ばいとなったが、2023年10月に東京都が独自に3歳未満児の第2子無償化を実施すると、2024年4月の申請数が再び増加した。2025年4月には増加幅が一時縮小したものの、2025年9月の全年齢完全無償化を受けて、2026年4月の申請者数はさらに増加したと推測される。
無償化が働く親の背中を押す
都内の3歳未満児の保育料は、中間所得層で月2万～3万円、高所得層で月6万～7万円（自治体による平均）。これが無料になることで、仕事を辞めたり育児休業を延長していた親たちが、保育園を利用してすぐに働く選択をするのは自然な流れだ。物価高騰が続く中、多くの子育て世帯の家計を圧迫しており、保育料ゼロのメリットは大きい。
待機児童が再び増加へ
これまで待機児童数は減少傾向にあり、認可保育園に入りやすくなっていたが、無償化により状況が一変する可能性がある。自治体や地域による差は大きいものの、2027年4月入園では入園難易度が急上昇すると予測される。保活（保育園探し）は早期の情報収集と戦略が不可欠だ。
保活の第一歩：入園案内の入手
まずは自治体のウェブサイトから現在の入園案内（PDF）をダウンロードしよう。2027年4月入園の案内は2026年10月ごろ配布予定だが、現行のものでも入園の仕組みや必要書類を把握できる。希望園をリストアップし、各園の入園難易度を調べる。その際、園見学も計画的に行うことが重要だ。
3つのステップで入園可能性を探る
【1】内定の「最低点」を調べる
4月入園または直近の入園月における内定者の最低点数を確認する。自治体によっては公開していない場合がある。
【2】「空き状況」を調べる
各園・各クラスの現在の空き状況を確認する。過去の空き状況（5月以降）も参照できれば、入園の傾向がわかる。
【3】窓口で「名指し」で相談する
具体的な園名や年齢クラスを挙げて自治体の窓口で相談する。ポイント制度の詳細を把握しておくことが有利に働く。
これらの情報は自治体によって公開状況が異なるため、早めに確認が必要だ。保育園を考える親の会の普光院亜紀アドバイザーは「2027年4月の入園は、10年前の保活激戦期に逆戻りする可能性がある」と警鐘を鳴らす。
