神奈川県小田原市が、人口減少対策の結果、「消滅可能性都市」から脱却した。移住促進や子育て支援などの施策が効果を上げ、若年女性の転入超過が続いている。
脱却の背景
小田原市は、2014年に日本創成会議が発表した「消滅可能性都市」に該当していた。しかし、その後、市は移住促進や子育て支援に力を入れ、人口減少に歯止めをかけてきた。
その結果、2020年の国勢調査では、20代から30代の女性の転入超過が続いており、市の担当者は「移住定住の流れが定着してきた」と話す。
—
具体的な施策
市は、移住希望者向けの住宅支援や、子育て世帯への経済的支援を充実させてきた。また、地元企業と連携した就業支援も行い、若い世代の定着を図っている。
こうした取り組みが評価され、小田原市は「消滅可能性都市」から脱却したとされる。
今後の展望
市は今後も、移住促進策を継続するとともに、地域の魅力を発信していく方針だ。人口減少が続く中で、小田原市の取り組みは他の自治体のモデルとなる可能性がある。
