在日米宇宙軍のジョン・パトリック司令官は朝日新聞のインタビューで、宇宙空間は「戦闘領域」となっているとの認識を示し、司令部の要員を大幅に拡大していることを明らかにした。宇宙分野でも、日米間で指揮統制の連携を含む緊密な協力を深める方針だ。
司令部要員を20人から80人へ
在日米宇宙軍は2024年12月に発足し、パトリック氏は2代目司令官として今年6月に就任した。インタビューで同氏は、在日米宇宙軍創設の目的は米本土防衛と日本側との連携強化にあると説明。司令部要員を就任当初の20人から80人体制へ増強する取り組みを進めており、司令部の指揮統制や作戦・計画などの能力が向上する見通しを示した。
航空宇宙自衛隊への改編を評価
航空自衛隊は今年度中に「航空宇宙自衛隊」へ改編され、現在約670人規模の専門部隊「宇宙作戦団」は約880人規模の「宇宙作戦集団」に格上げされる予定だ。パトリック氏は「日本の宇宙組織は飛躍的に発展している」と改編を評価した。
—
宇宙領域把握での協力深化
パトリック氏は航空自衛隊側と「日常的に非常に緊密に連携し、意思疎通を図っている」と強調し、宇宙空間で脅威を把握する「宇宙領域把握（SDA）」で協力が深まっているとした。具体的には、準天頂衛星「みちびき」への米国の「宇宙状況監視（SSA）」センサー搭載に言及し、「（センサーから得られるデータは）広範なネットワークへ送られ、他の衛星の周囲でも何が起きているかをよく監視できる」と意義を強調した。
