自民総裁選、高市氏が議員票トップも決選投票へ (25.08.2026)
自民党総裁選は9月27日の投開票で、高市早苗氏が国会議員票で最多を獲得したが、過半数に届かず、決選投票で石破茂氏と河野太郎氏の間で争われることになった。
自民党総裁選は9月27日の投開票で、高市早苗氏が国会議員票で最多を獲得したが、過半数に届かず、決選投票で石破茂氏と河野太郎氏の間で争われることになった。
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ローマ教皇庁(バチカン)で外相に相当するギャラガー外務局長が、ロシアのウクライナ侵攻後初めてロシアを訪問し、ラブロフ外相と25日に会談した。停戦交渉の仲介などを協議し、今後の対話継続も表明した。
高市首相は25日、自民党の麻生副総裁と首相官邸で昼食をとりながら約50分間会談した。9月中下旬の内閣改造・党役員人事を見据えた意見交換とみられる。鈴木幹事長は「そろそろ動きが出てくると思う」と述べた。
沖縄県知事選への立候補を表明していた下地幹郎氏が25日、出馬とりやめを表明。玉城デニー知事の支持母体幹部は「民主主義の根幹である選挙がないがしろにされている」と批判した。
文部科学省は教員の働き方改革に取り組む自治体への財政支援を決めた。2027年度予算の概算要求で30億円を計上し、各エリアの教育委員会に5億円程度を配分する方針だ。
中道改革連合の執行部と全国の総支部長らが25日、都内で3党合流協議を協議。立憲の慎重姿勢を踏まえ「合流は困難」との意見が出た。公明内では離脱案も浮上。
自民党税制調査会は25日、飲食料品の消費税減税の詳細な制度設計に着手した。減収が見込まれる中小農家への給付金支払いや、外食産業への省力化支援などを検討する。来年4月からの円滑な減税開始を目指す。
衆院選挙制度協議会の幹事会で25日、鈴木馨祐座長が定数削減を盛り込んだ修正案を示した。具体的な削減数は未記載で、与野党の隔たりは大きく、協議は継続。9月末までの結論を目指す。
2026年8月21日、法務省がNetflix配信の恋愛リアリティー番組「ラヴ上等2」とのタイアップ中止を発表。出演者の「人に火をつけた」発言や刺青の露出に批判が殺到し、法務省の「更生保護の啓発」としての関与が事態を悪化させた。東北大学特任教授の増沢隆太氏は「加害を武勇伝とするのは更生ではない」と指摘する。
米国のトランプ政権がICCの赤根智子所長らを制裁対象に加えたことについて、高市早苗首相は25日、「日本の立場と相いれないもので、大変深刻に受け止めている」と述べた。
小泉進次郎防衛相は25日の記者会見で、終戦の日に靖国神社へ参拝したことへの周辺国の反発について問われ、「Xで当日に投稿した通りだ」と述べ、具体的な回答を避けた。
沖縄県知事選に出馬表明していた下地幹郎氏が25日、出馬見送りを表明。自民党などが推す保守系新人の陣営からは「追い風」の声が上がる一方、「自民党との取引」との印象を懸念する声も出ている。
米国が国際刑事裁判所(ICC)の赤根智子所長を制裁対象に加えたことについて、高市首相は25日、「日本の立場と相いれるものでなく、大変深刻に受け止めている」と述べた。
自民党の拉致問題対策本部は25日、愛知、三重両県の朝鮮学校付属施設で「幼稚園」の呼称を不正使用した問題で文科省から聴取。警察と連携し正しい在り方に戻すよう求める意見が出た。
福岡県議会の正副議長ポストを巡る金銭授受疑惑が、9月中旬にも行われる内閣改造・自民党役員人事に影響を及ぼしそうだ。「政治とカネ」への注目が再び集まり、官邸は警戒感を強めている。
自民党の西村康稔選対委員長は25日、下地幹郎氏の沖縄県知事選不出馬表明を受け、「保守系が一本化して県政奪還を目指す」と語った。下地氏との政策協定締結にも合意したと明らかにした。
自民党の鈴木俊一幹事長は25日、福岡県議会の議長・副議長ポストをめぐる金銭授受疑惑をめぐり、福岡県連幹部から週内に党本部で直接聞き取りを行う方針を明らかにした。
福岡県議会の蔵内勇夫議長は25日午後、議員辞職願が許可されたことを受け報道陣にコメントを発表。「一連の問題の幕引きとする考えもありません」と述べ、第三者調査への協力を表明した。
岸田文雄元首相が産経新聞の単独インタビューに応じ、「自由で開かれたインド太平洋(FOIP)」提唱から10年を迎えるにあたり、日本が旗を振る覚悟の重要性を強調した。詳報を紹介する。
安倍晋三元首相が2016年8月に提唱した「自由で開かれたインド太平洋(FOIP)」は27日で10年を迎えた。岸田文雄元首相や高市早苗首相へ引き継がれ、法の支配や航行の自由を軸に日本の外交ビジョンの中核として進化を続けている。
9日の和歌山市長選で初当選した尾崎太郎市長(61)が25日、市役所に初登庁し、新たな市政がスタート。任期は令和12年8月24日までで、市長は「市民の期待に沿えるよう全力で取り組みたい」と抱負を語った。
沖縄県知事選に無所属での立候補を表明していた下地幹郎氏が25日、Xで取りやめを表明した。これにより、現職の玉城デニー氏と古謝玄太氏による事実上の一騎打ちとなる見通し。
陸上自衛隊は25日、米豪両国陸軍との共同訓練「オリエント・シールド」を9月8~24日に実施すると発表。過去最大規模の約3700人が参加し、鹿児島県に一時展開中の米軍中距離ミサイル「タイフォン」も参加する。
フランス政府は24日、高校でのスマートフォン使用禁止措置を9月から予定通り実施すると発表した。一方、労働組合側は迅速な導入は難しいとの見方を示している。
高市早苗首相は25日、ガソリン補助金について、レギュラー1リットル当たり170円程度の価格目安を維持すると表明。予備費を活用して財源を積み増す方針も明らかにした。
NHK経営委員会の古賀信行委員長は25日、性加害を受けた職員の異動希望に適切に対応しなかった問題で「組織としてマネジメントがきちんとできていない要素がある」と述べ、再整備の機会との認識を示した。