核ごみ文献調査の常陸大宮市、Q&A号外を発行

高レベル放射性廃棄物(核のごみ)の最終処分場選定に向けた文献調査の受け入れを決めた茨城県常陸大宮市は13日、鈴木定幸市長が市民の疑問に答える形式の広報紙号外を発行した。市民説明会を開かずに決めたことへの懸念や風評被害など六つの質問に回答している。

所得連動給付の対象者「2千万人程度」 首相が言及

高市早苗首相は14日の衆院予算委員会で、所得連動給付の対象者数について「2千万人程度」と参考値として言及した。海外の類似制度のデータを基にした計算で、対象となる年収の上限など詳細は示されていない。

簗農水相が辞表提出 過去にも閣僚辞任相次ぐ

簗和生農水相は14日夕、高市早苗首相に辞表を提出したと明らかにした。自身の発言をきっかけに閣僚としての資質を問われ、辞任するケースはこれまでも繰り返されてきた。2022年には葉梨康弘法相が発言を撤回したが、更迭された。

東京都とヘルシンキ市、7分野で連携合意

東京都は13日、フィンランドの首都ヘルシンキと、スタートアップ支援や都市の強靱化など7分野で知見を共有し、交流や協力を推進することで合意した。来日中のサゾノフ市長と小池知事が合意書を取り交わした。

自民・高見氏、生活道路の一律30キロ上限見直し提案

自民党の高見康裕青年局長は13日の衆院予算委員会で、生活道路の法定速度上限が時速30キロに引き下げられたことについて「実態にそぐわない道路が多数存在する」と述べ、運用見直しを求めた。葉梨康弘国家公安委員長は適切な速度規制の実現に努める考えを示した。

Page 8 of 126