高市首相、簗農相を事実上更迭…在任28日で辞任、政権復帰後最短
高市首相は14日、予算カット発言や公選法違反疑惑が相次ぐ簗和生農相を事実上更迭した。簗氏は辞表を提出し、在任28日での辞任は自民政権復帰後最短。首相は任命責任を重く受け止めると述べた。
高市首相は14日、予算カット発言や公選法違反疑惑が相次ぐ簗和生農相を事実上更迭した。簗氏は辞表を提出し、在任28日での辞任は自民政権復帰後最短。首相は任命責任を重く受け止めると述べた。
簗和生農林水産相の「予算カット」発言は閣僚一人の不祥事ではなく、民主主義の根幹を揺るがす深刻な問題だ。高市早苗首相の「ダサい」発言は問題の矮小化であり、有権者を軽んじていると指摘する。
特別区長会は10月14日、公営火葬場の新設を進める方針を表明。小規模火葬場の23区分散配置を軸に、まず新宿区で具体的な検討に入る。距離規制の見直しも確認した。
高レベル放射性廃棄物(核のごみ)の最終処分場選定に向けた文献調査の受け入れを決めた茨城県常陸大宮市は13日、鈴木定幸市長が市民の疑問に答える形式の広報紙号外を発行した。市民説明会を開かずに決めたことへの懸念や風評被害など六つの質問に回答している。
政府は14日、年内に予定する安全保障関連3文書の改定に向けた有識者会議の第4回会合の議事要旨を公開した。原潜の導入や検討を3文書に明記すべきだとの意見が出た。
高市早苗首相が初めて閣僚更迭に追い込まれた。簗和生農水相の辞任表明を受け、首相は「任命責任を重く受け止めている」と述べた。政権は当初、問題を楽観視していたが、対応が後手に回った経緯が浮き彫りに。
高市早苗首相は14日の衆院予算委員会で、所得連動給付の対象者数について「2千万人程度」と参考値として言及した。海外の類似制度のデータを基にした計算で、対象となる年収の上限など詳細は示されていない。
簗和生農水相は14日夕、高市早苗首相に辞表を提出したと明らかにした。自身の発言をきっかけに閣僚としての資質を問われ、辞任するケースはこれまでも繰り返されてきた。2022年には葉梨康弘法相が発言を撤回したが、更迭された。
高市早苗首相は14日の衆院予算委員会で、女性首相として化粧や入浴、食事の支度などに「男性の首相より3~4時間、余分に時間を使っているかもしれない」と述べ、国会出席の環境整備への考えを示した。
チームみらいは14日、来年1月の長野県小諸市議選に同市在住の義務教育学校教員、山田雄司氏(36)を擁立すると発表した。同党の地方選挙への公認候補擁立は初めてとなる。
立憲民主党の斎藤嘉隆国対委員長は14日、簗和生農林水産相が辞任しない場合、参院の野党8党派で問責決議案を提出する方針を伝えた。首相に事実上の更迭を迫る狙いがある。
ケイティ・ザカリア米大統領報道官が13日、就任後初の定例記者会見に臨み、質疑応答で指名した記者は3人だけだった。会見は開始15分で終了し、夫への言及で「私の大統領」と言い間違える場面もあった。
高市首相は、自身を支援しなかった地元首長の道路予算を「カットした」と発言した簗農相の進退を近く判断する。14日の衆院予算委では、簗氏陣営の支持者無料送迎問題について法令違反か見極める考えを示した。
ASUSTeK Computerのジョニー・シー会長は、日本市場を「最も重要かつ特別な市場」と位置づけ、35年以上にわたる成長の軌跡と、新たなビジョン「All in on AI」に基づく総合AI企業への変革について語った。
草津市長選は18日の投開票に向け、新人4人が舌戦を展開。現職の急な辞職で準備期間が短い中、立候補を決意した田中詩織氏、白井幸則氏、駒井千代氏、津田正顕氏の思いや人となりを紹介する。
トランプ米大統領は13日、11月3日の中間選挙で共和党が上下両院の多数派を維持するのは「同じくらい難しい」と述べた。下院の方が厳しいとの予測がある中、大統領は支持者の熱意を強調した。
高市早苗首相は、自治体の道路予算を「カットした」と発言した簗和生農林水産相の進退について、どう判断するのか。14日に衆院予算委員会が2日目を迎え、野党の追及が強まる見通し。
東京都は13日、フィンランドの首都ヘルシンキと、スタートアップ支援や都市の強靱化など7分野で知見を共有し、交流や協力を推進することで合意した。来日中のサゾノフ市長と小池知事が合意書を取り交わした。
大阪市廃止という表現を避けるよう求める陳情書が大阪市議会で採択され、波紋が広がっている。提出者に維新の国会議員秘書や府議秘書がいたことも判明し、陳情のあり方を巡る論争に発展している。
衆院選で自身を支援しなかった地元首長の自治体の道路予算を「カットした」と発言した簗農相の問題で、野党が問責決議案の提出を検討している。参院は無所属議員6人の動向が行方を左右する。
高市首相は13日の衆院予算委員会で、簗農相の道路予算発言を受け「行政の運営をしていいのかも含め、しっかりと考えさせていただく」と進退に含みを持たせた。無料送迎問題では「仮に違法性があれば、躊躇しない」と述べた。
神戸市は13日、神戸市室内管弦楽団を運営する神戸市民文化振興財団に対し、収入目標の達成を条件に補助金を継続する方針を伝えた。全廃案は撤回され、楽団は解散を回避したが、運営のあり方が問われる。
ドイツのバース労働・社会相が12日、辞任を発表した。連立与党SPDの共同党首も退き、メルツ政権にとって打撃となる見通し。年金改革を巡るCDU・CSUとの対立が背景にある。
東京大の次期学長選考を巡り、教職員有志らが13日、意向投票で次点だった藤垣裕子教授を選出した学長選考・監察会議に詳細な説明を求める要望書を提出した。
簗和生農水相の「予算カット」発言を巡る問題で、高市早苗首相の任命責任が問われている。首相は13日の衆院予算委員会で更迭の可能性に言及し、「違法性があれば躊躇しない」と述べた。
天皇、皇后両陛下の長女愛子さまは12、13日、第80回国民スポーツ大会観戦のため青森県を初訪問。13日はむつ市でフェンシングを観戦し、小学生による海洋研究の発表に耳を傾けた。
福岡県久留米市は、街中で見つけた優しさや思いやりを写した写真をLINEで募り、公式サイトで紹介する取り組みを9月から開始。手入れされた花壇やボランティアの後ろ姿などが投稿され、地域への愛着醸成を目指す。
自民党の高見康裕青年局長は13日の衆院予算委員会で、生活道路の法定速度上限が時速30キロに引き下げられたことについて「実態にそぐわない道路が多数存在する」と述べ、運用見直しを求めた。葉梨康弘国家公安委員長は適切な速度規制の実現に努める考えを示した。