自民党外国人政策本部（新藤義孝本部長）が政府に提言するため、取りまとめた安全保障と土地法制に関する報告案が判明した。水資源の適正保全のため、地下水採取の実態把握を図るとともに、必要な法整備の検討を明記。土地取得のルールを巡り、安保上重要な土地などが、外国人であるか否かを問わず懸念のある者に取得されないよう「強力な取得規制」を検討して2026年夏に取りまとめると記した。関係者が28日、明らかにした。
提言の背景と今後のスケジュール
外国人政策本部は、報告案を基に提言をまとめ、政府が7月上旬までに策定する経済財政運営の指針「骨太方針」に反映させたい考えだ。水資源の保全に関しては、地下水の過剰採取が生態系や地盤沈下に影響を与えるとして、実態調査を進め、必要に応じて新たな法制度を整備する方針。
重要土地の取得規制強化
安全保障上重要な土地や施設周辺の土地について、外国人に限らず、懸念のある者による取得を防ぐため、現行の重要土地等調査・規制法をさらに強化する。具体的には、取得後の利用目的の審査や、違反時の罰則強化などが検討される。この規制案は2026年夏までに取りまとめる。
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無人離島の国有化推進
報告案では、所有者のいない離島の国有化を推進するため、優先順位を付けて実態把握を実施し、2026年度中に国有財産台帳への登録を開始するとした。これにより、領海や排他的経済水域の保全を図る。
不動産取引のマネーロンダリング対策
不動産取引が国際的な犯罪収益のマネーロンダリングに悪用されないよう、国土交通省などが作成する疑わしい取引の「チェックリスト」を2026年10月中に改定。暗号資産（仮想通貨）による取引などをリストに提示し、宅地建物取引業者に周知すると掲げた。
これらの施策は、安全保障と経済活動のバランスを考慮しながら、日本の国土と資源を守るための包括的な枠組みとして位置づけられている。
