喜多方市、新年度から職員給与引き上げ 本年度分は据え置き
喜多方市議会は30日、新年度からの職員給与引き上げ分として1億300万円の補正予算案を可決。財政健全化を理由に本年度分の引き上げを見送り、県内で唯一の未実施となる。特別交付税の増額で財政調整基金が回復したが、市は持続可能な行政運営を優先。
カテゴリー : 政治
北海道宿泊税導入、18市町村で二重課税 (30.03.2026)
北海道は4月1日から宿泊税を導入。札幌市など15市町村も独自課税を開始し、既存の3町村と合わせ18市町村で二重課税となる。税収は観光事業支援に充てられるが、宿泊施設は対応に追われている。
八王子市、通勤手当不正防止へ定期券義務化
東京都八王子市は、職員による通勤手当の不正受給問題を受け、再発防止策を公表。正規職員に定期券購入を義務付け、住所変更と手当申請を連動させる新システムを2029年度に導入。不正受給は112人で約1330万円に上った。
国会前デモ 雨の夜にペンライトの光と多様な思い
2026年3月25日夜、国会議事堂前で憲法改正反対デモが行われ、雨の中多くの参加者が集まった。改憲反対だけでなく、参加者それぞれが抱える現状への思いが浮かび上がる。ペンライトの光が雨の夜を照らす中、デモの現場を詳細にリポートする。
米中首脳会談前に閣僚協議へ 貿易摩擦解消が焦点
米ホワイトハウスのレビット報道官は、5月に予定される米中首脳会談前に、ベセント財務長官らが中国で閣僚級協議を開く可能性を示した。両国の貿易摩擦解消に向けた議論が中心となる見込みで、具体的な日程は未定。
石岡市議選日程決定、4月26日投開票へ (30.03.2026)
茨城県石岡市の谷島洋司市長が市議会を解散したことを受け、市議選の日程が4月19日告示、同26日投開票と決まりました。不信任決議可決が背景にあり、約8400万円の公費が見込まれます。
陸自が敵基地攻撃可能ミサイル配備、防衛政策の転換点
陸上自衛隊が敵基地攻撃能力を担う長射程ミサイルの配備を開始。中国の軍備拡大を背景に、海自・空自でも同様の準備が進み、日本の「専守防衛」政策が大きな転換点を迎えている。
敵基地攻撃ミサイル配備 熊本住民「抑止力か」疑問
防衛省が敵基地攻撃能力を持つ長射程ミサイルを熊本市の陸自健軍駐屯地に配備。安全保障環境への対応とされるが、地域が標的になる危険性を懸念する住民も多く、抑止力の実効性に疑問の声が上がっている。
ノースサファリに除却命令標識、違法建築37棟を撤去命令 (30.03.2026)
札幌市は、昨年9月に閉園した民間動物園「ノースサファリサッポロ」に残された違法建築物37棟について、運営会社に10月末までの撤去を命じる除却命令の標識を駐車場に設置しました。都市計画法に基づき、命令違反には罰則も規定されています。
米国、ベネズエラ大使館を7年ぶり再開 経済再生へ協力 (30.03.2026)
米国務省は30日、ベネズエラの首都カラカスで大使館業務を再開したと発表。2019年に断絶した外交関係が回復し、石油産業の立て直しを通じた経済再生への協力を深める方針を示した。
4月から生活変わる！誰でも通園・自転車青切符・食品値上げ (30.03.2026)
新年度4月から、教育・子育て支援の拡充、自転車交通違反への青切符制度導入、自動車税制の見直し、飲食料品2600品目以上の値上げなど、生活に直結する様々な変更が実施されます。
高市首相「参院の怖さ」直面、1強体制にほころび (30.03.2026)
高市早苗首相は参議院予算委員会での審議を経て、当初予算案の年度内成立を断念。衆院選大勝で築いた「高市1強」体制に生じたほころびが、今後の政権運営を揺るがす可能性が浮上した。
高市首相、当初予算年度内成立断念 参院自民が壁に
高市早苗首相が2026年度当初予算案の年度内成立を断念した。衆院では数の力で押し切ったが、与党過半数割れの参院では野党との交渉を重視する参院自民党が壁となり、政権内の力関係に変化の兆しも。
清瀬市長選 共産党籍の原田博美氏が初当選 図書館問題で
東京都清瀬市長選で、共産・社民推薦の無所属新人・原田博美氏が自公推薦の現職を破り初当選。図書館廃止を巡る市民運動が大きな要因となり、都内では30年ぶりとなる共産党籍の首長が誕生した。
長射程ミサイル配備、敵基地攻撃能力が行使可能に
防衛省は31日、陸上自衛隊の熊本市健軍駐屯地と静岡県富士駐屯地に長射程ミサイルを配備。これにより敵基地攻撃能力の行使が可能となり、専守防衛から方針転換した安全保障環境の変化を反映。
高市首相、バイデン氏嘲笑動画に「アンビリーバブル」と釈明
高市早苗首相は参院予算委で、バイデン前米大統領を嘲笑したと受け取れる動画について「驚きと残念さ」を表明。ホワイトハウス訪問時の展示を巡る誤解を否定し、日米同盟への敬意を強調しました。
大阪市禁煙条例1年 喫煙所不足で商店街が独自対策 (30.03.2026)
大阪市の路上喫煙禁止条例施行から1年が経過。市は喫煙所整備や啓発を進めるが、不足感は根強く、商店街は独自に設置する動きも。2026年万博を見据えた対策の行方に注目が集まる。
西宮市長選、自民・維新推薦候補が敗因を語る
兵庫県西宮市長選で現職の石井登志郎氏が3選を果たし、自民党と日本維新の会が推薦する田中正剛氏は僅差で敗北。田中陣営は国政選挙の余勢を駆ったが、市長選では政策よりも政党イメージが優先されたと分析している。
新任検事の女性比率が48.5％に増加、法務省が辞令交付 (30.03.2026)
法務省は新任検事68人への辞令交付式を開催。女性は33人で全体の48.5％を占め、昨年の34％から大幅に増加した。平均年齢は26.3歳で、早稲田大学出身者が最多となった。
保守党が予算協力 移民政策協議など3項目合意 (30.03.2026)
自民党の松山参院会長と日本保守党の百田代表が会談し、移民政策協議の場設置など3項目の合意を条件に、保守党が2026年度予算成立に協力することで一致。参院与党の過半数確保に重要な動き。
豪州、ガソリン税を半減 燃料高騰で家計支援
オーストラリア政府は4月1日から6月末までの3カ月間、ガソリンと軽油の燃料税を半減させることを発表。ホルムズ海峡の事実上の封鎖による燃料価格高騰を受け、家計への負担軽減を図る。大型車の道路通行料も一時停止する。
高市首相、ホルムズ海峡派遣で憲法制約を明言
高市首相は衆院予算委員会で、ホルムズ海峡への自衛隊艦船派遣について、国内法の制約に憲法が含まれると説明。トランプ米大統領への説明では憲法９条を盾にしなかったと述べ、イランとの対話は国益を踏まえ判断すると語った。
高市首相、集中審議に応じる意向を強調
高市早苗首相は参院予算委員会で、2026年度当初予算案の集中審議に応じる考えを繰り返し表明。一部報道を否定し、国会運営の手続きに従う姿勢を示した。野党からは歴代首相との比較で審議時間の少なさを指摘された。
憲法大集会が物価高で資金難、支援呼びかけ
2026年5月3日に東京・江東区で開催予定の「憲法大集会」が、物価高の影響で資金確保に苦慮。主催団体はクラウドファンディングを通じて広く支援を求めている。作家の吉岡忍氏や支援団体代表の仁藤夢乃氏がスピーチを予定。
保守党が当初予算案賛成へ 自民と外国人政策協議で合意
自民党の松山政司参院議員会長と日本保守党の百田尚樹代表が会談し、外国人政策協議の場設置などを条件に、保守党が2026年度当初予算案に賛成することで合意。与党の参院過半数確保に前進。
11年ぶり暫定予算成立 8.6兆円規模で高校授業料無償化
2026年度暫定予算案が参院予算委員会で可決され、11年ぶりに成立へ。一般会計歳出は8兆5641億円で、高校授業料や小学校給食の無償化を含む新規施策の経費も計上された。
防衛増税開始、法人・たばこ税先行 2026年所得税も (30.03.2026)
防衛力強化のための増税が4月1日に始まり、法人税とたばこ税が第1陣として引き上げられる。2026年には所得税の増税も予定されており、家計への影響が懸念される。政府は年約1兆3千億円の税収増を見込むが、安全保障環境の厳しさからさらなる負担増も予想される。
自衛隊省人化へAI活用 安保文書改定で無人化部隊創設 (30.03.2026)
政府は自衛隊の無人化・省人化を加速させるため、人工知能（AI）の活用を推進。人口減少を背景に自衛官の定数削減も検討し、陸上自衛隊ではAIや無人機を導入した無人化部隊の創設を掲げています。
暫定予算が11年ぶりに成立、当初予算は年度内断念 (30.03.2026)
2026年度当初予算案の年度内成立が困難となり、政府は「つなぎ」となる暫定予算を閣議決定。参院本会議で与野党の賛成多数により可決・成立し、11年ぶりの暫定予算となった。高市早苗首相は当初予算の年度内成立を目指したが、自民党幹部は断念を表明した。
Page 7 of 91
