高市首相、簗前農相交代で陳謝「任命責任重く」参院予算委
参院予算委員会で16日、高市首相が簗前農相の交代について陳謝し、任命責任を重く受け止めると述べた。簗氏の参考人招致は「予算委で決めること」と述べるにとどめた。
参院予算委員会で16日、高市首相が簗前農相の交代について陳謝し、任命責任を重く受け止めると述べた。簗氏の参考人招致は「予算委で決めること」と述べるにとどめた。
福岡県議会は16日、9月定例会の最終日を迎え、議長・副議長ポストをめぐる金銭授受疑惑や高額な海外視察問題を調査する百条委員会の設置議案と、二つの条例案が採決される見通し。自浄能力が問われる中、再発防止策の具体化が焦点。
英国のマフムード内相は、エリトリアが自国出身の犯罪者と不法移民の受け入れに応じなければ、ビザ発給を全面的に停止すると警告した。エリトリア側は強く反発し、英政府の姿勢を非難している。
農林水産相に起用された自民党の武部新衆院議員は15日、高市早苗首相が参考にした役職希望アンケートに農水相を希望と記入したと明かした。父・勤氏も喜び、中国の輸入規制への対応や食料安全保障に意欲を示した。
政府が安全保障関連3文書の改定で、今後5年間の防衛費のGDP比について、米国が求める「3.5%」の目標明示を見送る方向で検討していることがわかった。関連経費を含めた大幅な増額には踏み出す方針で、防衛力強化の姿勢を示し米側の理解を得たい考えだ。
トランプ米政権が国際刑事裁判所(ICC)本体を制裁対象に指定した。ICCの活動が困難になる恐れがあり、日本や欧州加盟国は米国に制裁撤回を働き掛けるべきだ。
中国・黒竜江省の代表団が北方領土・択捉島を訪問し、現地で共同事業の調査を行った。産経新聞の社説は、ロシアの不法占拠を是認する行為だとして、高市早苗政権に関係者への制裁など断固たる措置を求めている。
静岡県議会9月定例会は15日、来春の県議選の総定数を68から66に削減する条例案や、高校生への自転車ヘルメット着用義務化を含む20議案を可決し、閉会した。
18日に開幕する愛知・名古屋アジアパラ競技大会に出場する陸上選手の競技用ウェアを、越前市に本社・工場を置くアシックスアパレル工業が製造。選手一人ひとりに合わせた特製ウェアを手がけ、義足交換しやすいファスナー改良などの工夫を施している。
航空大手のANAとJALは15日、11~12月発券分の国際線燃油サーチャージを引き上げると発表した。欧州・北米路線は片道6万2千円で、過去2番目の高さ。
高市首相は15日、辞任した簗和生前農相の後任に、自民党の武部新・元農林水産副大臣(56)を起用した。武部氏は同日、皇居での認証式を経て正式に農相に就任した。
高市早苗首相は15日、簗和生前農林水産相の後任に自民党の武部新衆院議員(56)を初入閣させた。首相は食料安全保障やフードテックへの取り組みを期待し、「即戦力として活躍してくれる」と語った。
高市早苗首相は15日、ロシア当局による日本人記者のスパイ容疑逮捕を受け、「そのような事実はない」とスパイ活動を否定し、邦人保護に注力する考えを示した。
朝日新聞が配信するニュースを「やさしい日本語」で書き換えたウェブメディア「やさしい朝日新聞」が、2026年度のグッドデザイン賞に選ばれた。外国人住民や高齢者、障害者らが情報にアクセスしやすい環境を整えた点が評価された。
防衛省は、呉市の日本製鉄瀬戸内製鉄所呉地区跡地に整備する複合防衛拠点の配置イメージ図を公表した。民間企業誘致エリアや無人機試験施設など13区画に分け、2028年度以降に段階的整備を進める方針。
15日の東京株式市場で日経平均株価は一時2900円超安の6万4800円台をつけ、取引時間中に6万5000円を割り込んだ。前日の米国市場での主要株価指標の下落を受け、AI・半導体関連を中心に幅広い銘柄が売られている。
愛知・名古屋アジア大会組織委員会の会長代行を務めた広沢一郎名古屋市長は14日の定例記者会見で、大会を「全体としては成功。100点満点中98点」と総括した。一方、大村秀章知事は総視聴者数が全世界で30億人を超えたと明らかにした。
福岡県のワンヘルス関連工事で1社応札や落札率99.9%の案件が相次ぎ、県が月176万円の賃料を負担する事務所の運営実態が決算特別委員会で明らかになった。服部誠太郎知事は入札検証と支援見直しを表明した。
北海道美幌町のネイチャーガイド滝川朗正さんが、屈斜路カルデラトレイルや屈斜路湖など道東の自然の魅力を語る。2024年10月に開通した全長25キロのトレイルは、日本最大のカルデラ湖を望む絶景スポットだ。
朝日新聞の「共生」を掲げたイベントから障害者の存在が消えていると指摘した市川沙央さんの寄稿。それを受け、新年企画で「障害」にテーマを絞り、連載「『共生』を考える」が始まった。手話通訳の必要性など、共生の現実に向き合う記者の姿を紹介する。
LINEヤフーの会長を6月まで務めた川辺健太郎氏が新聞週間に合わせてインタビューに応じた。新聞との出会い、ヤフコメ導入の狙い、AI時代における新聞の価値や経営者としての考えを語った。
日本新聞協会の新聞週間企画で、タレントの国本梨紗さんがインタビューに応じ、新聞の魅力や若い世代に読んでもらうためのアイデアを語った。大学でジャーナリズムを学ぶ国本さんは、暮らしに直結するテーマや興味を入り口にした記事の必要性を訴えた。
新聞週間に合わせ、朝日新聞がAI報道の取材班をまとめるデスクと、生命保険会社による情報の不正持ち出しを特報した記者が思いを語る。AIと人と社会の課題、生保業界の問題の全容に迫る。
仙台市は11月6日、政令市が道府県から独立する特別市制度に関するシンポジウムを青葉区のせんだいメディアテークで開催する。郡和子市長が14日に発表した。参加無料で定員200人、事前申し込みが必要。
衆院予算委員会で高市首相は、自衛隊への原子力潜水艦導入について「具体的かつ現実的な検討を深める」と述べ、安保3文書の改定で議論の対象とする考えを示した。非核三原則の「持ち込ませず」の表現見直しにも言及した。
簗和生農林水産相が高市早苗首相により事実上更迭され、政権発足1年を1週間後に控えて初の不祥事による閣僚辞任となった。過去の政権では石破政権が約7カ月、岸田政権が約1年、第2次安倍政権が約1年10カ月での辞任だった。