自民党と日本維新の会が衆院選の公約に掲げた「衆院議員の定数削減」をめぐる議論が停滞している。両党の協議が進展しないだけでなく、28日に開かれた衆院選挙制度協議会では、野党各党から慎重な意見が相次いだ。自民党内の熱意も急速に冷めており、今国会中の法案成立の見通しは立っていない。
与野党の見解、隔たり大きく
協議会では、与野党がそれぞれの見解を表明した。自民、維新両党は、現在の定数465の1割削減とする考えを改めて示した。維新はこれまで、比例代表区で45議席を削減することを主張している。
一方、中道改革連合の中野洋昌氏は「比例のみの削減は、小選挙区で敗れた多様な民意を切り捨て、死票をさらに増大させる」と述べ、比例区のみの削減に強く反対した。共産党の塩川鉄也氏も「国会の行政監視機能を後退させる」と懸念を示すなど、他党からも削減に慎重な意見が相次いだ。
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維新の強硬姿勢、変化の兆し
定数削減に強いこだわりを見せてきたのは維新だ。同党は定数削減を「改革のセンターピン」と位置づけ、連立離脱もちらつかせて自民に迫ってきた。しかし、2月の衆院選で自民が大勝したことで、風向きが変わった。
選挙後の3月、高市早苗首相は……（以下、有料記事のため省略）
