熊本地震を激甚災害に指定、国庫補助率1割増で復旧支援
政府は7日の持ち回り閣議で、熊本地震を激甚災害に指定した。被災自治体の農業やインフラ復旧事業への国庫補助率を1割程度引き上げ、財政負担を軽減する。特定非常災害にも指定し、行政手続きの特例を適用する。
カテゴリー : 政治
福岡県知事、不当要求防止条例策定へ 議員圧力から職員守る
福岡県の服部誠太郎知事は7日、県職員に対する議員の不当な要求を防ぐ条例を策定する意向を表明した。都道府県単位では全国初とみられる。9月定例議会に条例案を提出する方針。
悠仁さま、広島の原爆慰霊碑に供花 2018年以来2度目
秋篠宮家の長男悠仁さまが7日、ボーイスカウト大会出席のため広島県を訪れ、平和記念公園の原爆死没者慰霊碑に白菊の花束を供え、黙礼された。2018年以来2度目の訪問。
福岡県、職員守る条例案検討 議員の不当要求禁止
福岡県は2026年8月7日、議員や事業者から職員を守るための条例案を検討していると発表した。地位を利用した不当な要求を禁止し、職員倫理規則も改正して対象に議員を加える。9月定例会に提出予定。
宮崎県2027年度高校募集定員発表、高千穂に新科
宮崎県教委と県は6日、2027年度の県立・私立高校の募集定員を発表。県立全日制は7320人、私立全日制は3575人で前年度並み。高千穂高校は地域ビジネス創造科を新設する。
帰省20万円でも「歯ブラシなし」？迎える側と帰る側の本音
お盆の帰省をめぐり、「発言小町」に義父母への気遣いと、実家のおもてなし不足を訴える投稿が寄せられた。迎える側の負担を軽減する工夫や、帰省費用20万円への不満など、双方の本音が交錯している。
国民民主代表選、玉木氏と橋本氏が立候補届け出
国民民主党代表選の立候補届け出が7日午前に行われ、橋本幹彦氏（30）と玉木雄一郎代表（57）の2人が届け出た。高市政権との向き合い方や新たな看板政策が焦点。
大阪都構想「４区案」スピード決着に不満も 来春住民投票へ
大阪都構想の３回目の住民投票に向け、制度案の区割りが「４区案」に決まる見通し。一方、党内議論が１７日間という異例の速さで進められたことに、不満の声も上がっている。
雨だと不登校の細川護煕、学習院で「ごきげんよう」に困惑…伯父の死で政治の道へ
元首相の細川護煕氏（88）は、中学時代は雨が降ると学校に行かない問題児だったが、恩師の言葉に励まされ、高校で政治指導者を志した。伯父の死を機に政治の道への決意を強めたという。
「副首都」愛知県と名古屋市、連携協議会初会合
災害時に首都機能を代替する「副首都」指定を目指す愛知県と名古屋市は6日、県庁で連携協議会の初会合を開き、連携協約の具体化に向け検討を加速させることで合意した。
高市首相の改憲「時は来た」、憲法学者が語る危うさ
衆院憲法審査会で改憲条文案作りが加速する中、憲法学者の駒村圭吾・慶応大学教授は「政治的野心で押し通される議論の危うさ」を指摘。高市首相の「時は来た」発言と世間の冷めた反応の背景を聞く。
高市首相の「アポ取れぬ」官邸、経産官僚の存在感
高市早苗首相の首相官邸では、面会する人が少なく、文書でのやりとりを好む姿が浮き彫りに。経産官僚の存在感が増しており、安倍政権と重なる側面も。データで読み解く連載第5回。
高市首相、外務省と最多面会 首相動静データで見る約250日
高市政権発足から約250日の首相動静分析で、高市早苗首相が最も多く職員と面会した省庁は外務省（延べ273人）で、国家安全保障局（延べ166人）が続いた。外交・安全保障分野の面会が目立つ結果。
朝霞市、6施設で命名権募集 初の試み、来年1月から
朝霞市は、朝霞中央公園など6施設のネーミングライツ（命名権）を取得する事業者を募集している。同市が特定の施設の命名権を募集するのは初めて。募集は14日まで。
札幌市長選、自民候補に衆院議員ら３人が応募…９月上旬に決定
来春の札幌市長選に向け、自民党札幌市支部連合会が実施した候補者推薦の受け付けが６日夕に締め切られ、今洋佑衆院議員ら３人が応募した。札連は選考委員会で選考し、９月上旬にも独自候補を決める見通し。
非核三原則見直し問われ、高市首相「予断することは差し控える」
高市首相は6日、広島市での記者会見で、安保3文書改定での非核三原則の扱いについて「書きぶりについて私が予断することは差し控える」と述べ、維持を明言しなかった。
世耕氏の復党判断、次回以降に持ち越し 自民党紀委が初協議
自民党の党紀委員会は6日、裏金問題で離党した世耕弘成氏の復党を協議したが、結論は次回以降に持ち越した。容認意見がある一方、地元和歌山県連の意向を確認する必要があるとの意見も出た。
大阪都構想、4区案を正式決定 維新、規模感重視も課題
大阪市を廃止し特別区に再編する大阪都構想で、大阪維新の会は4区案を事実上の最終案として決定。1区あたりの人口を政令指定都市並みの約53万～88万人と想定し、財政規模を重視した。一方、前回2020年の住民投票で否決された案と区域が一部重なるため、差別化が課題となる。
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