カテゴリー : 政治
トランプ氏が日米投資第1弾発表、5.5兆円規模の3案件
トランプ米大統領は17日、日米関税交渉に基づく対米投資の第1弾として、ガス火力発電所や原油積み出し港など3案件を決定。総額5.5兆円規模で「日米にとって歴史的な瞬間」と強調した。
特別国会で新人議員初登院、高市一強下で若者の声に意欲
特別国会が召集され、衆院選で当選した与野党の新人議員が初登院。高市首相の人気で自民党が大勝した「高市一強」の状況下、介護現場の改善や若者の声を国政に届ける抱負を語った。
大阪府3.9兆円予算案 万博遺産活用で副首都推進 (18.02.2026)
大阪府は2026年度当初予算案を3兆9216億円と発表。前年度比19.9%増で過去最大規模。万博遺産を活用した「副首都・大阪」推進に145億円、所得制限なしの高校授業料無償化全学年拡大に291億円を計上。
在外邦人投票用紙が翌日到着 ネット投票求める署名活発化
在外邦人の国政選挙投票が困難な状況が続く中、投票用紙が投開票日翌日に届いた事例も発生。アメリカ在住の日本人男性がインターネット投票導入を求めるオンライン署名運動を開始し、海外有権者の声が高まっている。
弁護士が鳥取県を提訴 差し入れ拒否で権利侵害主張
鳥取市の弁護士が、取り調べ中の被疑者への差し入れを警察署員に拒否されたとして、鳥取県を相手に約55万円の損害賠償を求める訴えを起こしました。接見交通権と弁護権の侵害を主張する事件で、県警はコメントを控えています。
臼杵市が奨学金返還補助、最大408万円で定住促進
大分県臼杵市は4月から、奨学金返還を最長20年間で最大408万円補助する制度を始める。期間・総額とも県内自治体で最長・最大で、若者の定住促進を図る。対象は市在住で返還開始者や移住者で、月額最大1万7000円の補助を予定。
新潟知事選、花角氏が３選出馬表明 原発再稼働が争点か
新潟県の花角英世知事が任期満了に伴う知事選に３選を目指し立候補を表明。選挙戦では、東京電力柏崎刈羽原発の再稼働を容認したプロセスが主要な争点となる可能性が高い。
特別国会召集、予算案審議大幅遅れで木原長官が早期成立訴え
第221特別国会が召集され、高市首相が第105代首相に選出。2026年度予算案の審議入りが例年より大幅に遅れる中、木原官房長官は早期成立を目指す姿勢を表明。会期は7月17日までの150日間。
弥富相生山線工事再開に反対署名1万5千筆超 市民団体が提出 (18.02.2026)
名古屋市が工事再開を表明した市道「弥富相生山線」を巡り、市民団体が反対署名1万5374筆を広沢一郎市長らに提出。市は3月1日に住民説明会を開催し、丁寧な説明を約束している。
松阪市がプレミアム商品券事業、5000円で8000円分購入可能
三重県松阪市は物価高騰対策として、国の地方創生臨時交付金を活用し、5000円で8000円の商品券が購入できる60％プレミアム付き事業を実施すると発表。市民1人最大2冊まで購入可能で、一人親世帯には追加配布される。
第2次高市内閣発足へ 閣僚原則再任で予算早期成立目指す (18.02.2026)
特別国会が18日に召集され、高市早苗首相が第105代首相に再任される見通し。第2次高市内閣が発足し、閣僚は原則再任の方針。衆院選圧勝を背景に2026年度当初予算案の早期成立に全力を挙げる構えだ。
リベラル層に届かぬ日本のリベラル 正論より未来を示せず
2026年衆院選で自民党が圧勝し、リベラル勢力が大敗した背景を岡田憲治教授が分析。リベラルは正論を振りかざすだけで具体的提案がなく、有権者から「感じの悪い社会科教師」と見られ、支持を失っている現状を指摘する。
鹿児島市議会議員が町内会に栄養ドリンク提供、団長が引責辞任
鹿児島市議会の鵜狩友江議員が地元町内会に栄養ドリンクを提供した問題で、所属会派「立憲・社民鹿児島市議会議員団」の大森忍団長が引責辞任する意向を明らかにした。公職選挙法に抵触する行為として再調査が行われる。
山口県弁護士会、初の女性会長に近本佐知子氏を選出
山口県弁護士会は定期総会で、2026年度会長に近本佐知子弁護士を選出。同会初の女性会長となり、山口地検の丸山嘉代検事正、山口地裁の阿多麻子所長とともに、司法機関での女性活躍が進む。
妊娠公表の自民新議員が初登院「違うスタイルで挑戦」
特別国会が召集され、衆院選で当選した議員らが初登院。公示直前に妊娠を公表した自民党の藤田ひかる氏は「これまでの議員とは違うスタイルで挑戦する」と意気込みを語り、出産と議員活動の両立への責任感を示した。
上関町議選告示、中間貯蔵施設計画が争点
山口県上関町の町議会議員選挙が告示され、中国電力などが計画する使用済み核燃料の中間貯蔵施設への賛否が主要な争点となっている。現職10人と新人2人が立候補し、町長は選挙結果が判断材料になるとの見解を示した。
カナダ、防衛産業戦略で米国依存脱却へ国内調達7割目指す (18.02.2026)
カナダのカーニー首相は17日、初の防衛産業戦略を発表。兵器調達の米国依存構造を転換し、国内調達比率を7割に引き上げる方針を明らかにした。今後10年間で大規模な投資と雇用創出を計画している。
高市内閣総辞職、第２次内閣が午後発足へ
第１次高市内閣が１８日午前の閣議で総辞職し、高市首相は午後の衆参両院本会議で第１０５代首相に選出され、第２次内閣を発足させる見込みです。政治の転換点となる重要な動きです。
山口県上関町議選、立候補者12人が名乗り (18.02.2026)
2026年2月18日、山口県上関町議会議員選挙の立候補者が12人確定しました。九州発の選挙速報として、立候補者の詳細と今後の選挙戦の行方に注目が集まっています。
米、イラン核保有阻止を最優先 軍事行動の可能性示唆
バンス米副大統領がFOXニュースのインタビューで、イランとの核協議において核兵器保有阻止を最優先と表明。外交解決を目指す一方、協議決裂時には軍事行動の選択肢も検討していると示唆した。
IMF、消費税減税回避を提言 高市政権案は中立的評価
国際通貨基金（IMF）は日本経済審査で消費税減税は財政リスクを高めかねず回避すべきと提言。高市早苗政権の飲食料品消費税停止案には対象限定で財政コスト抑制に資すると中立的評価を示した。
宇都宮市予算案、LRT延伸に97億円 市税収入1千億円突破
宇都宮市が2026年度一般会計当初予算案を発表。前年度比2.5％増の2465億5千万円で過去最大を更新。市税収入が初めて1千億円突破を見込み、LRT延伸やデータセンター誘致など「未来への投資」を重視した内容となっている。
能登復興の舵取り誰に 石川県知事選19日告示 (17.02.2026)
能登半島地震と奥能登豪雨後の初めての石川県知事選が19日に告示される。現職の馳浩氏、前金沢市長の山野之義氏、ボランティア団体元事務局長の黒梅明氏の3人が立候補を表明し、復興政策を掲げる激戦が予想される。
自民圧勝後の特別国会、高市首相の戦略と注目点
衆院選で圧勝した自民党が単独で3分の2以上を占める中、特別国会が召集されます。首相指名選挙の仕組み、与野党の議席状況、高市首相の政治戦略など、知っておくべき要点を詳しく解説します。
千葉県、宿泊税条例案を2026年度中に提出へ、修学旅行は免除 (17.02.2026)
千葉県は2026年度中に1人1泊当たり150円の宿泊税条例案を県議会に提出する方針を明らかにした。修学旅行は課税免除となり、市町村への交付金も拡充される。
松戸市が学校備品をメルカリ販売 机やプラネタリウムも
千葉県松戸市は、不要になった小中学校の備品をフリマアプリ「メルカリ」で販売開始。教室の机やプラネタリウムなど15点を出品し、循環型社会の実現と市の収益向上を目指す。
弁護士谷口太規氏が語る「公共訴訟」の挑戦と社会変革
弁護士の谷口太規氏が、国や自治体を相手に社会の理不尽と闘う「公共訴訟」の意義を語る。一度は弁護士を辞めた経験から、持続可能な公益活動の仕組みづくりを訴え、若手弁護士の参加を促す。
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