伊東市で新規採用職員入庁式 前市長問題乗り越え
静岡県伊東市役所で新規採用職員27人の辞令交付式が行われた。前市長の学歴詐称問題で混乱した中、採用試験に臨んだ職員たちは「故郷のために尽くしたい」との思いから入庁を決意した。杉本市長は職員不足の課題に触れつつ、飛躍の年にしたいと激励した。
カテゴリー : 政治
2026年度4月分交付税4兆7410億円配分 地方減収補填も
総務省は2026年度4月分の普通交付税として4兆7410億円を配分すると発表。自動車環境性能割廃止などによる地方税減収を補うため、全自治体に特例交付金も配布する。道府県別では北海道が1636億円で最多。
9条改正反対署名開始 市民団体「与党の姿勢に危機感」 (01.04.2026)
憲法9条改正に反対する6つの市民団体が、高市早苗首相ら宛ての請願署名運動を開始。与党の改憲姿勢に強い危機感を表明し、緊急事態条項導入にも反対。今秋の提出を目指す。
木原官房長官、内閣府入府式で「政権中枢の誇り」を訓示
木原官房長官は4月1日、内閣府の入府式に出席し、新たな職員に対し「政権の中枢で働く誇りを持って職務に邁進してほしい」と訓示しました。熊本ゆかりの加藤清正の言葉「後の世のため」を引用し、長期的な視点での公務を強調しました。
2026年衆院選開票速報、与野党議席を分析 (01.04.2026)
2026年衆院選の開票速報を伝える。与野党別や党派別の獲得議席、小選挙区・比例代表の内訳、政党略称や比例代表当選者の確定方法について詳しく解説。選挙結果の最新動向をまとめた。
たばこ増税の春に考える軍事とたばこの歴史 防衛費強化の財源
2026年4月1日からたばこ増税が実施される背景には、明治以来の軍事費調達の歴史がある。維新後の印紙税から専売制、現代の防衛力強化財源まで、たばこと国家財政の深い関係を探る。
立民、首相出席の集中審議を条件提示 予算採決巡り
立憲民主党の斎藤嘉隆国対委員長は1日、自民党の磯崎仁彦参院国対委員長と会談し、高市早苗首相出席の集中審議に応じなければ2026年度当初予算案の採決は難しいとの考えを伝えた。首相は出席意向を否定しておらず、憲法規定により4月11日までに参院議決が必要。
米長官「NATOと関係見直す」 イラン作戦終結後 (01.04.2026)
ルビオ米国務長官が、NATO加盟国の対イラン軍事作戦への非協力的姿勢を問題視し、戦闘終結後に同盟関係の見直しを示唆。米欧間の亀裂が深まる中、国際安全保障の行方に注目が集まる。
大阪都構想住民投票、府全域実施へ 吉村維新代表が表明
日本維新の会の吉村洋文代表は、自民党と合意した副首都構想の法案骨子に基づき、大阪都構想の住民投票を大阪府全域で実施可能との見解を示した。過去2回は大阪市内のみで実施され否決されたが、次回は府全体の民意を問う方向性が明確になった。
行橋市職員、LINEで選挙投票依頼し懲戒処分 (01.04.2026)
福岡県行橋市は、市長選で公職選挙法に違反する疑いのある行為をした収納課の男性係長（49）を戒告処分とした。特定公務員に該当する同係長が、告示前にLINEで新人候補への投票を依頼したことが問題視された。
岸田首相が経済対策発表、成長と財政健全化を両立
岸田文雄首相は、新たな経済対策を発表し、成長戦略と財政健全化の両立を目指す方針を示した。具体的な施策として、デジタル化推進やグリーン投資を強化し、持続可能な経済発展を促進する。
八千代町議会、議員定数を14から12に削減する条例改正案可決
茨城県八千代町議会は、人口減少や少子化を背景に、議員定数を14から12に削減する条例改正案を賛成多数で可決しました。2027年12月の改選時から適用され、住民アンケートでは8割以上が削減を支持していました。
福田元議員が中道改革連合離党 「中道は大失敗」
栃木2区の福田昭夫元衆院議員が中道改革連合を離党し、無所属での政治活動を継続する方針を明らかにしました。離党理由として「中道は大失敗」と述べ、分党による再スタートを主張しています。
横浜市長パワハラ調査、弁護士調査が約1か月半延長 (31.03.2026)
横浜市の山中竹春市長に対するパワーハラスメント疑惑を調査する弁護士の調査期間が、当初の予定から約1か月半延長されることが発表されました。調査は7月末まで続き、事実認定や評価が行われる予定です。
村山寛司氏が東京都参与に、後任は中村倫治副知事
東京都は、小池百合子知事の特別秘書を約7年務めた村山寛司氏（75）が4月1日付で都参与に選任されたと発表。参与は知事に進言・助言する役割で、任期は1年。後任の特別秘書には中村倫治副知事（61）が着任する。
福島復興で新雇用創出、地元企業連携で持続可能な経済構築
福島県の復興支援事業が新たな雇用を生み出し、地元企業との連携を通じて持続可能な地域経済の構築を進めています。この取り組みは、震災からの復興を加速させ、地域社会の活性化に貢献しています。
岐阜・江崎知事就任1年 政策オリンピック手応え、組織改革 (31.03.2026)
岐阜県の江崎禎英知事が就任から1年を迎え、読売新聞の単独インタビューに応じた。住民参加型の「政策オリンピック」に手応えを感じつつ、LRT構想の推進や20年ぶりに復活させる「知事公室」による組織の密室化防止策など、今後の展望を語った。
名古屋市総合体育館が「NGKスポーツプラザ」に愛称変更
名古屋市南区の日本ガイシスポーツプラザが4月1日から「NGKスポーツプラザ」に愛称変更。命名権を取得する日本ガイシの社名変更に伴い、新看板が報道陣に公開されました。
チャールズ英国王夫妻、4月末に国賓として訪米 独立250年で招待
トランプ米大統領がSNSで発表した通り、チャールズ英国王夫妻が4月27～30日に国賓として米国を訪問します。独立250周年を記念し、ホワイトハウスでの晩さん会も予定されていますが、両国関係の緊張も背景にあります。
米長官、ホルムズ海峡通航で各国協力要求「艦隊の隊列が必要」
ヘグセス米国防長官は記者会見で、ホルムズ海峡の通航再開に向け、各国に艦艇派遣などの協力を要求。「米海軍だけの問題ではない」と強調し、イランへの軍事圧力を継続する方針も示した。
2026年度税制改正成立、4月から所得税控除拡大や住宅ローン減税延長 (31.03.2026)
2026年度税制改正関連法が参院本会議で可決・成立。4月から所得税の基礎控除拡大、住宅ローン減税延長、加熱式たばこ税率引き上げなど、暮らしに関わる税制が大きく変わります。富裕層への追加課税水準引き下げや防衛増税も開始。
「違法な武力行使」に協力せず 政府が安倍元首相答弁踏襲
政府は31日、重要影響事態の認定をめぐり、「国連憲章上違法な武力行使」に協力しないとの答弁書を閣議決定した。2015年の安倍晋三元首相の国会答弁を踏襲する形で、米・イスラエルによるイラン攻撃への法的評価は避けた。
NHK2026年度予算承認 赤字4年連続、積立金で穴埋め
参院本会議は3月31日、NHKの2026年度予算を賛成多数で承認した。事業収入は前年度比2.4％増の6180億円、支出は6.8％増の6871億円を見込み、赤字予算は4年連続となる。赤字は積立金を充てて穴埋めする方針だ。
高市首相の審議短縮に爪痕 年度内成立は関連法のみ
2026年度当初予算案の年度内成立は断念され、赤字国債発行などを可能にする関連法のみが成立。高市早苗首相が衆院で「数の力」による審議短縮を強行し、野党からは「横暴」との批判が相次いだ。
外務省に「日印経済室」新設、日本企業のインド進出を後押し
外務省は4月1日付で、インドとの経済協力を強化する「日印経済室」を新設する。伸び悩む日本企業の進出を支援し、複雑な税制や規制などの課題改善を官民一体で推進する方針だ。
兵庫副知事退任 斎藤知事と議会の間で奔走した日々
兵庫県の服部洋平副知事が退任会見で、内部告発問題をめぐる斎藤元彦知事の対応に苦言を呈した。1人体制で議会対応を担った1年8カ月間の奔走と、知事の説明不足が一般職員への批判を招いている現状を語った。
スタンド・オフ・ミサイル初配備 熊本・静岡に 反撃能力の柱
長射程のスタンド・オフ・ミサイルが国内で初めて陸上自衛隊に配備された。政府が反撃能力の柱と位置づける装備で、中国や北朝鮮への抑止力を高める狙いがある。防衛体制の大きな転換点を迎えた。
富士駐屯地に長射程ミサイル配備 59年前の合意に反するか (31.03.2026)
防衛省が陸上自衛隊富士駐屯地に敵基地攻撃能力を持つ長射程ミサイルを配備。1967年の「ミサイル基地化しない」合意に反するとの住民の抗議が続く中、小泉防衛相は「移動式装備」と説明。安全保障政策の転換点に地元の不安が広がる。
日インドネシア首脳会談、中東情勢とエネルギー安保で連携
高市早苗首相とインドネシアのプラボウォ大統領が東京で会談。中東情勢の早期沈静化に向けた協力やエネルギー安全保障での連携を確認し、海洋安全保障でも協力を推進することで一致しました。
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