福島復興第3期が始動、事業者支援を強化して地域再生を加速
政府の第3期復興・創生期間（2026～30年度）が正式にスタートしました。この5年間は、東京電力福島第1原発事故で甚大な被害を受けた12市町村の地域再生を仕上げていく重要な段階に入ります。住民の生活を支える事業者の帰還や起業を力強く後押しすることが、復興の鍵となります。
支援補助金の上限額を3割引き上げ、柔軟な制度に改定
福島県は本年度から、12市町村での事業再開と新規創業を支援する補助金制度を見直し、最大3200万円の補助上限額を約3割引き上げることを決定しました。この補助金は2016年度に開始され、高い補助率を設けることで、人口が減少した地域での設備投資などを支えてきました。2024年度までに、事業再開では約1300件、新規創業では約180件を採択しており、実績を積み重ねています。
しかし、被災地では地域経済を下支えしていた施設整備の復興需要が一段落し、経営環境が変化しています。県によれば、採択事業の中には、売り上げが伸び悩んだことで施設整備が過剰投資になったり、自己負担部分が経営を圧迫したりする事例も出ているとのことです。
複数回の補助申請を可能に、事業拡大を段階的に支援
今回の見直しでは、事業を小さく始め段階的に拡大する判断ができるよう、複数回に分けた補助申請を可能にしました。また、資材高騰などを踏まえ、通常の補助事業では申請年度内に完了させなければならないところを、最大で1年半かけて準備できるようにもしました。県は、制度の改正点を丁寧に説明することで意欲ある事業者の利用を促し、地域経済の基盤強化につなげたい考えです。
双葉8町村で原発事故前から地元商工会に加入していた会員のうち、これまでに事業再開したのは約6割です。再開の動きは現在も続いているものの、近年は微増にとどまっています。県は今後、帰還を希望する業者に加え、新たに12市町村での事業展開を考える企業への呼びかけが必要とみています。
地元経済団体と連携、持続可能な経営支援を強化
被災地で活動する事業者については、地元経済団体や福島相双復興官民合同チームが、販路拡大などの分野で密着した支援を行っています。合同チームなどには、補助金の拡充を契機に帰還や創業を決めた事業者が、地域に根付いた活動を持続できるよう、地元企業との協業につなげるなどの経営支援を強化することが求められます。
12市町村では、子育てや介護など帰還、移住した世帯が長く住み続けるための環境が十分に整っていない部分があります。県や市町村は、業界団体などと連携を密にし、近い将来必要になってくるサービスを提供できる事業者の誘致についても戦略的に進めていくことが重要です。
