野党、高市首相出席の集中審議なければ予算案採決応じず…来週に持ち越し

立憲民主党の斎藤嘉隆国会対策委員長は4月1日、自民党の磯崎仁彦参院国対委員長と国会内で会談を行い、参議院予算委員会において高市早苗首相が出席する集中審議を開催しなければ、2026年度政府予算案の採決に応じないという明確な方針を伝達しました。この会談では、3日に一般質疑を実施することでは合意に至りましたが、採決自体は来週に延期されることが決定されました。

集中審議をめぐる与野党の対立

会談において、斎藤委員長は3日中の集中審議開催を強く要求しましたが、磯崎委員長はこれに即座には応じませんでした。磯崎委員長は会談後に記者団に対し、「集中審議は入れていきたい」と述べ、開催に向けた調整を行う意向を示しました。しかし、具体的な日程や条件については明言を避け、今後の協議に委ねる姿勢を見せています。

参議院における審議の進捗状況

参議院では同日、予算案の細目を各委員会ごとに審議する「委嘱審査」が実施されました。これは採決直前に行われることが慣例となっている手続きです。一方、衆議院では予算案の2025年度内成立を目指して審議時間を短縮するため、同様の細目審査を行う「分科会」の開催を37年ぶりに見送っていました。

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少数与党の状況にある参議院では、与党側が1日と2日の両日に委嘱審査を開催することを受け入れた結果、予算案の年度内成立は事実上断念されていました。日本国憲法の規定によれば、予算案は参議院で4月11日までに採決されなければ自然成立することになりますが、野党の強い姿勢により、この期限が焦点となる可能性も出てきています。