経済産業省が、廃炉を決めた原子力発電所の建て替えに関して、2040年代までに最大5基とする目標案をまとめたことが4日、関係者への取材で明らかになった。東京電力福島第1原発事故後、政府が具体的な数値目標を示すのは初めてとなる。
目標案の背景
5日に開かれる経産省の審議会で、この目標案が提示される見通しだ。電力業界は政府に対して、2040年代までに原発5基分に相当する550万キロワットの電力が不足するとの試算を示しており、この試算が反映されるとみられる。
政府のエネルギー政策
政府はエネルギー基本計画において、国内の電源構成に占める原発の比率を2040年度に20％にする目標を掲げている。今回の数値目標は、原子力産業の人材確保を促す狙いがある。
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