日仏が外務・防衛閣僚協議を開催 太平洋地域の安定へ連携強化
日本とフランスの両政府は4月1日、東京都内において外務・防衛閣僚協議、いわゆる「2プラス2」会合を実施しました。この会議では、フランスが南太平洋に海外領土を有することを背景に、高市政権が推進する「自由で開かれたインド太平洋」の実現に向けた両国の緊密な結束が改めて確認されました。
防衛分野での協力拡大と地域課題への対応
協議では、宇宙空間やサイバー領域を含む防衛分野での協力強化について合意がなされました。具体的な取り組みとして、以下の点が議論されました。
- 中国を巡る諸課題への共同対応策の検討
- 北朝鮮の核・ミサイル開発に対する連携した対応の強化
- 中東情勢、特にホルムズ海峡の航行安全確保に関する認識の共有
特に、米国とイスラエル、イラン間の交戦により緊迫化している中東情勢に関しては、要衝ホルムズ海峡の航行の安全確保が極めて重要であるとの共通認識が示されました。
国際的な核不拡散への取り組み
さらに、4月27日から米国ニューヨークで開催される核拡散防止条約(NPT)再検討会議における連携についても意見交換が行われました。両国は、国際的な核軍縮と不拡散体制の維持に向けて協力を深める方針を確認しました。
今回の会合は、日仏両国が地域の平和と安定に貢献するための戦略的パートナーシップを強化する重要な一歩となりました。今後の具体的な協力プロジェクトの進展が期待されます。



