日仏首脳会談で重要鉱物の安定調達と中東情勢を協議
高市早苗首相とフランスのエマニュエル・マクロン大統領は、2026年4月1日に東京・元赤坂の迎賓館で首脳会談を実施しました。この会談では、国際情勢が緊迫する中、日仏両国の連携強化が主要な議題となり、具体的な合意事項が数多く確認されました。
レアアースの調達先多角化で合意
会談の中心的な成果の一つは、レアアース（希土類）など重要鉱物の安定調達に関する合意です。日仏両国は、共同で進める重レアアースの精錬事業において、調達先を多角化することで一致しました。中国が重要鉱物の輸出管理を強化する中、両首脳は輸出規制について「深刻な懸念」を共有し、連携して供給源を拡大し、安定供給を目指す方針を打ち出しました。
ホルムズ海峡の航行安全確保を確認
緊迫化する中東情勢に関しては、ホルムズ海峡の航行の安全確保の重要性が確認されました。両首脳は、事態の早期沈静化に向けて緊密な意思疎通を継続することで合意し、国際秩序の維持に共同で取り組む姿勢を示しました。
防衛協力と分野横断的な連携を強化
同日には外務・防衛担当閣僚会合（2プラス2）も開催され、共同訓練などを通じた防衛協力の深化が確認されました。さらに、経済安全保障分野に加え、原子力、宇宙、AI分野での連携を盛り込んだ共同声明に署名し、両国の協力関係を幅広い分野で強化する方針を明確にしました。
首脳の発言と訪問の意義
高市首相は共同記者発表で、「国際情勢が厳しいからこそ、日仏両国首脳が親交を深めて連携を強固なものにする意義がある」と述べ、会談の重要性を強調しました。マクロン大統領は、「日仏は国際法や国際秩序、民主主義を信じている。平和の回復や停戦、ホルムズ海峡の自由な航行を共に擁護している」と語り、両国の共通の価値観に基づく協力をアピールしました。
マクロン大統領の日本訪問は、広島でのG7サミット以来約3年ぶりであり、首脳会談専用の訪日は初めてとなります。この訪問は、日仏関係のさらなる発展と、国際社会における両国の役割強化を象徴するものとなりました。
