神奈川県川崎市の福田紀彦市長は25日の定例会見で、政令指定都市が道府県から独立する「特別市（特別自治市）」構想について、「知事と3政令市長の4首長で冷静に議論し、しっかり誤解を解いていきたい」と述べた。
特別市構想を巡る動き
福田市長は指定都市市長会で「多様な大都市制度実現プロジェクト」のリーダーを務めており、国会議員らに対して特別市制度の法制化の必要性を説明するなど積極的に活動している。一方、県内の3政令市（横浜市、川崎市、相模原市）を除く全30市町村長は今春、法制化に反対する姿勢を表明。黒岩祐治知事らは今月15日、法制化しないよう求める要望書を林芳正総務相に提出した。
福田市長の見解
福田市長は、県内他自治体の動向について「既存の枠組みだけに基づき、壊滅的な危機になるというようなことを言われているのは極めてミスリードだ」と批判的な見解を示した。また、3政令市長が今月上旬の市長会議を欠席したことについては、「極めてフェアではない運営がされるのが明白だった。以降の一連のストーリーを見ると、どういうことかは皆さんもお分かりになる」と述べ、欠席の理由を暗に示唆した。
—
特別市構想は、政令指定都市が都道府県から独立し、税財源や行政権限を一元化する制度で、大都市の自律性を高める目的がある。しかし、都道府県側は権限や税収が減少するとして反対しており、議論は平行線をたどっている。福田市長は今後も4首長による対話を重視し、誤解を解くための議論を続ける方針だ。
