愛知県みよし市は、学校給食が休止となる夏休み期間中、市内の全小中高校生を対象に食事を提供する事業を発表した。低所得世帯には無償で提供される。この取り組みは、子どもの貧困対策を推進する公益財団法人「あすのば」（東京都）との連携により実現し、自治体が主体となる全国初の試みとなる。
事業の概要と実施方法
2026年7月21日から8月31日までの平日、児童館や交流センターなど市内10カ所で、希望する児童・生徒に弁当が配布される。放課後児童クラブでも実施されるが、各施設の休館日は除かれる。
費用負担の仕組み
本事業は、子ども食堂の実施団体などに支給される国の補助金を活用する。1食あたり550円のうち、200円を市と国が折半して負担し、残りの350円を利用者が支払う。ただし、ひとり親手当を受給するなど、約600世帯の児童800人余りは無料となる。市は関連費用として1418万円を計上した一般会計補正予算案を、市議会6月定例会に提出する予定だ。
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背景と意義
あすのばが2023年に実施した調査によると、東海北陸6県（愛知、岐阜、三重、富山、石川、福井）の低所得世帯において、長期休暇中に昼食を毎日摂取する小学生は64％、中学生は55％にとどまっている。この結果は、長期休暇中の子どもの食生活に深刻な課題があることを示している。
あすのばの小河光治代表理事は、「この施策は希望の光を与えるものだ。一つでも多くの自治体が同様の取り組みを実現してほしい」と期待を寄せた。また、みよし市の小山祐市長は、「子どもの可能性を貧困によってつぶさせない」と強い決意を表明した。
本事業は、子どもの貧困対策の新たなモデルとして注目されており、今後の全国的な広がりが期待される。
