高市早苗首相は25日、中東情勢の悪化を受けた家計支援のため、2026年7月から9月までの電気・ガス料金の補助を再開する方針を表明した。標準的な世帯では、この3カ月間で料金が合計5千円程度軽減される見通しである。この措置に伴い、2026年度予算から予備費5千億円を支出するほか、中東情勢への対応に特化した新たな予備費を創設するため、3兆円を超える2026年度補正予算案を来週にも国会に提出する考えを示した。
首相は官邸で記者団に対し、電気・ガス料金について「直ちに大きく上昇する可能性は低いと認識しているが、その後は燃料輸入価格の上昇が料金に反映されていくと見込んでいる」と述べ、補助再開の必要性を強調した。また、高騰するエネルギー価格を踏まえ、「中東情勢等対応予備費」を創設する方針も表明した。
ガソリン価格については、3月から1リットルあたり170円程度に抑えるよう石油元売り会社に補助金を支出している。首相は「米国を含めたG7（主要7カ国）で最も安い水準」と評価する一方、今後の対応については「必要に応じて（創設する）予備費も活用しながら適切に対応していく」と述べた。
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これらの財源には特例公債の活用が検討されている。政府は、中東情勢の不透明感が続く中で、家計や企業への影響を最小限に抑えるため、迅速な対応を図る方針だ。
