自民党は1日、日本国旗の損壊行為を処罰する法律の制定に向けたプロジェクトチーム（PT）の会合を開き、法案の条文案を了承した。法案の名称は「国旗損壊処罰法案」と決定。日本維新の会も近く了承する見通しで、両党は連携して早期の国会提出を目指す。
条文案の主な内容
この日示された条文案では、実物の国旗を「他人に著しく不快または嫌悪の感情を抱かせる方法」で、公然と損壊、除去、汚損した場合、2年以下の拘禁刑または20万円以下の罰金を科すと規定。自ら損壊する様子を撮影した動画を事後的に不特定多数の人に配信する行為も処罰対象となる。
処罰対象外となる行為
PT座長代行の柴山昌彦元文部科学相は会合後、記者団に対し「すでに損壊された国旗を掲げてデモ行進する行為は処罰の対象から外れる」と説明。また、映画やアニメ、漫画、ゲームなどの創作活動も規制の対象外とし、表現の自由に配慮する規定を明記した。
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今後のスケジュール
自民党と日本維新の会は、条文案の調整を進め、両党の了承を得た上で、今月中にも国会に法案を提出する方針。与野党間での協議も行われる見通しで、成立すれば国旗損壊に対する罰則が初めて明確に規定されることになる。
