米南部フロリダ州は1日、昨年4月に発生した銃乱射事件を巡り、対話型人工知能(AI)「チャットGPT」の開発元であるオープンAIとサム・アルトマン最高経営責任者(CEO)を相手取り、損害賠償などを求める訴訟を同州の裁判所に提起した。被告が犯行の準備にチャットGPTを使用したことが発端となっている。
全米初の州訴訟
米メディアによると、州政府がオープンAIを訴えたのは全米で初めてのケースとなる。フロリダ州は、オープンAIが「大量殺人に関するアドバイスなど有害な情報が容易に入手できる危険なオンライン製品」を構築し、社内外からの警告を無視して一般に提供したと主張している。
事件の詳細
事件はフロリダ州タラハシーにあるフロリダ州立大学で発生。被告の学生がキャンパスで銃を乱射し、2人が死亡した。州の調査によると、被告はチャットGPTに銃の写真をアップロードし、操作方法について質問していたという。
オープンAIは米メディアに対し、「悪意を検出し、悪用を制限し、リスクが生じた時に適切に対応するための安全対策を継続的に強化している」とコメントしている。
今回の訴訟は、AI技術の安全性と責任の所在を巡る新たな法的議論を呼び起こす可能性がある。原告側は、オープンAIが製品の危険性を認識しながら適切な対策を怠ったと主張し、同社の責任を厳しく問う姿勢を示している。



