与党は、今夏の参院選に向けた公約に憲法改正の4項目を明記し、改憲論議を選挙戦の前面に押し出す方針を固めた。自民党は緊急事態条項の創設や参院選の合区解消、教育の充実、地方自治の強化を掲げる一方、公明党は環境権の追加や国民投票の年齢引き下げを主張している。両党は連立政権として一本化した公約をまとめる方向だ。
改憲4項目の具体的内容
自民党が提案する緊急事態条項は、大規模災害やテロなどの非常時に政府の権限を強化するもので、国会議員の任期延長も含まれる。合区解消は、参院選の一部選挙区で複数の県を合わせて1選挙区とする現行制度を改め、各県に1選挙区を割り振ることを目指す。教育の充実では、憲法に教育無償化や家庭環境に左右されない教育機会の保障を明記する。地方自治の強化は、地方公共団体の権限拡大や財源確保を憲法に位置付ける。
公明党の主張
公明党は、環境権を憲法に新設し、良好な環境を享受する権利を保障するよう求める。また、国民投票の投票可能年齢を現行の18歳から16歳に引き下げる案も提示。両党はこれらの項目を一本化した公約をまとめ、参院選で有権者に訴える。
—
与党の戦略
与党は、改憲論議を選挙の争点とすることで、野党との差別化を図る。自民党内には、改憲への機運を高めるため、参院選で3分の2以上の議席を獲得したい思惑がある。一方、公明党は環境権など独自の主張を通すことで、支持層の拡大を狙う。両党は協議を続け、6月中にも公約を発表する見通し。
憲法改正には、衆参両院でそれぞれ3分の2以上の賛成が必要で、その後国民投票で過半数の支持を得なければならない。与党は、参院選で改憲に前向きな勢力を伸ばし、改正手続きの環境を整えたい考えだ。野党は、改憲よりも経済対策や社会保障を優先すべきだと批判している。
