日本政府は、英国、イタリアとの次期戦闘機開発計画「グローバル戦闘航空プログラム（GCAP）」に関し、第三国への輸出を視野に入れた新しい枠組みを創設する方向で調整に入った。この枠組みでは、開発には直接参加しないものの、購入に関心を示す国々をオブザーバーとして迎え、機密保持を条件に開発状況や性能に関する情報を共有する。これにより、参加国の購入意欲を高めるとともに、将来的には部品製造などの協力も視野に入れる。
7月に日英伊防衛相会談、カナダ参加へ
複数の関係者によると、2026年7月後半に英国で開催される航空見本市「ファンボロー国際航空ショー」に合わせて、日本、英国、イタリアの3カ国による防衛相会談が行われる見通しだ。この会談で、新枠組みの第一弾としてカナダの参加が認められる方向で調整が進んでいる。カナダは次期戦闘機の購入に強い関心を示しており、オブザーバーとして参加することで、情報共有や将来の調達に向けた準備を進める狙いがある。
新枠組みの狙いと期待される効果
新たな枠組みの創設には、複数のメリットがある。第一に、次期戦闘機の買い手が増えることで、将来的な生産量拡大が見込め、開発コストの低減につながる。第二に、装備の共通化を通じて、同志国との連携強化が期待される。現在、GCAPにはドイツやスウェーデン、ポーランドなど複数の国が関心を示しており、これらの国々が将来的に枠組みに加わる可能性もある。
- 開発コストの低減：生産量増加により1機あたりのコスト削減
- 同志国連携の強化：装備共通化による相互運用性の向上
- 情報共有の促進：機密保持を前提とした開発状況や性能データの提供
GCAPの概要とこれまでの経緯
GCAPは、日本、英国、イタリアの3カ国が共同で進める次期戦闘機開発計画で、2035年までの実用化を目指している。2024年7月には、英国南部のファンボローで開催された国際航空ショーで模型が公開されるなど、開発は順調に進んでいる。今回の新枠組みは、第三国への輸出を促進し、国際的な防衛協力を強化するための重要なステップと位置づけられる。
日本政府は、武器輸出三原則の制約がある中で、GCAPを通じた防衛装備の国際共同開発と輸出を推進してきた。今回の枠組みは、その流れをさらに加速させるものだ。7月の防衛相会談では、具体的な参加条件や情報共有の範囲などが協議される見通しで、今後の展開が注目される。
