政府、新たな経済対策を発表物価高対策と成長戦略を柱に

政府は1日、物価高騰の影響緩和と経済の持続的成長を両立させるための新たな経済対策を閣議決定しました。対策の柱は、低所得世帯への現金給付、エネルギー価格高騰への対応、そして半導体や蓄電池などの先端技術分野への投資促進です。

低所得世帯への支援

政府は、住民税非課税世帯など低所得世帯に対して、1世帯あたり5万円の現金給付を実施する方針です。また、子育て世帯には子ども1人あたり3万円を追加給付します。これにより、約2000万世帯が支援対象となる見込みです。

ガソリンや灯油などの燃油価格高騰を受け、補助金の拡充を決定しました。現在の補助金制度を延長し、さらに補助率を引き上げることで、家計負担の軽減を図ります。また、電気・ガス料金の激変緩和措置も継続します。

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中長期的な経済成長に向けて、半導体や蓄電池、水素などの重要技術分野への投資を加速します。国内での半導体工場建設に対する補助金を拡充し、サプライチェーンの強靭化を目指します。また、スタートアップ支援やデジタル人材育成にも重点的に予算を配分します。

中小企業の賃上げを促進するため、賃上げ税制の拡充や、省エネ投資への補助金を新設します。また、事業承継やM&A支援も強化し、中小企業の生産性向上を後押しします。

今回の経済対策の財源は、2025年度予算の予備費や、2026年度予算編成の中で確保する方針です。政府は、この対策により実質GDP成長率を0.5％程度押し上げると試算しています。