政府、新たな経済対策を閣議決定　物価高対策に重点

政府は1日、新たな経済対策を閣議決定した。物価高騰対策や賃上げ促進、半導体など戦略分野への投資を柱とし、事業規模は約20兆円となる見通しだ。

物価高対策の具体策

物価高対策としては、低所得世帯への給付金支給や、ガソリン・灯油などの燃料費補助の継続が盛り込まれた。また、食料品価格の高騰を受け、学校給食費の補助も拡充する。

賃上げ促進に向けては、中小企業の賃上げを支援する補助金を拡充するほか、最低賃金の引き上げを目指す。また、非正規雇用労働者の処遇改善も図る。

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半導体や蓄電池、バイオテクノロジーなど、成長が見込まれる戦略分野への官民連携での投資を促進する。政府は、これらの分野に今後5年間で総額10兆円以上の投資を目指す。

財源の一部は、新型コロナウイルス対策で積み立てられた予備費を活用するほか、建設国債の追加発行も検討する。政府は、この経済対策により、GDPの押し上げ効果が約1%になると試算している。

今後の課題として、財政規律の維持が挙げられる。政府は、経済成長による税収増で財源を確保する方針だが、具体的な道筋は不透明だ。