ロシア政府は28日、通信アプリ「テレグラム（Telegram）」の創業者兼最高経営責任者（CEO）であるパーベル・ドゥロフ氏を「テロ共謀」の容疑で国際手配したと発表した。
ロシア出身のドゥロフ氏は、長年にわたりロシア国外で暮らしており、フランスとアラブ首長国連邦（UAE）のパスポートを所持する起業家だ。ロシア当局がインターネット空間への統制を強める中、同氏はこれまでもロシア当局と頻繁に衝突してきた。
テレグラムを巡る対立
テレグラムは、ロシアの主要なコミュニケーションプラットフォームの一つだが、当局はドゥロフ氏にユーザーデータの提出を迫ってきた他、ユーザーを暗号化されていない国推奨の代替アプリに誘導する目的でアクセス遮断やサービス妨害を繰り返してきた。
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ロシア連邦保安庁（FSB）は声明を発表し、「テレグラムの運営トップであるP・ドゥロフ氏に対し、国際手配が出された」ことを明らかにした。ロシアでは、「テロ」や「過激主義」を支援したという容疑で政敵が標的にされることが少なくない。
FSBの主張と背景
テレグラムについてFSBは、ロシア国内での破壊工作を企てるウクライナ情報機関の勧誘プラットフォームとして利用されているとし、ドゥロフ氏が「禁止情報」の削除に応じなかったと主張している。
ロシアのウラジーミル・プーチン大統領の出身地でもあるサンクトペテルブルク出身のドゥロフ氏は、「ロシア版フェイスブック」として広く知られるSNS「フコンタクテ（VKontakte）」を立ち上げた。しかし、2010年代半ばに当局からの圧力を受けて同社を実質的に追放され、その後テレグラムを立ち上げた。
