ロシアのプーチン大統領は2日、自らが8月13日に北方領土を訪問して日本政府から抗議を受けたことについて、「ロシアは日本との関係を悪化させる行動を一切していない。関係悪化の責任は完全に日本政府にある」と主張した。ウクライナ侵略に伴い対露制裁を発動した日本への不満を改めて表明し、日本の抗議を受け入れない立場を示した形だ。訪問先の中央アジア・キルギスで開いた記者会見での発言を露国営タス通信が伝えた。北方領土・択捉島訪問後、プーチン氏が公の場で対日関係に言及するのは初めて。
ウクライナ戦況で露軍の優勢強調
プーチン氏はウクライナ侵略の戦況にも言及。露軍が主戦場の東部ドネツク州で8月に集落15カ所を制圧したほか、南部ザポリージャ州でも攻勢を強めているとし、露軍の優勢を強調した。「敵が崩れ落ちるのは確実だ」とも主張した。露軍の損耗を背景に露政権が9月18～20日の下院選後に追加動員に乗り出すとの観測が出ていることについては「でたらめだ」と否定した。
露経済の打撃認めるも「致命的ではない」
プーチン氏は一方で、ウクライナの長距離攻撃により露経済が打撃を受けていることを認めた。最近までに商船約100隻が攻撃され、損失額は露国内総生産（GDP）の1％に上ったほか、攻撃された各地の製油所も10％が修理待ちの状態だとした。ただ、一連の被害は「ロシアにとって致命的ではない」と主張。報復としてウクライナの経済インフラへの攻撃を強化する方針を改めて示した。
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英国への警告
プーチン氏はウクライナへのミサイル技術の移転を決めた英国にも言及。ウクライナ国内の英軍事関連施設はロシアの「正当な攻撃目標」になると警告した。英国内の軍需施設を攻撃するかどうかは「軍事機密だ」とし、明言を避けた。
