北欧アイスランドで29日、欧州連合（EU）加盟交渉の再開の是非を問う国民投票が始まった。EUの一員として統合へ進むのか、現状の距離を保つのか。人口約40万人の島国の国論は二分している。
首相「可能性に目を閉ざさず、まず加盟条件を確かめよう」
クリストルン・フロスタドッティル首相は26日夜、首都レイキャビクで開かれた支持者らの集会で聴衆に呼びかけた。
「可能性に目を閉ざさず、まず加盟条件を確かめよう」
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8月時点の政策金利が8%、インフレ率が5.6%に上るなか、フロスタドッティル氏は、EUとの関係強化で競争を促し、物価や金利の低下と経済の安定につなげられると主張した。
13年に停止した交渉、再開の是非が焦点
アイスランドは2008年に起きた金融危機の翌年にEU加盟を申請したが、13年に加盟反対派が政権を握り、交渉は停止。24年末にEU加盟に前向きな政党を含む連立政権が発足し、今回の投票につながった。
常備軍を持たず、安全保障面で主に米国に依存してきたが、トランプ大統領の復権後、米国への信頼感が揺らぎ、EUとの関係強化を求める声も出ている。
世論調査では拮抗、接戦予想
ただ、今回問われるのは加盟の是非そのものではなく、13年から止まっている加盟交渉を再開するかどうかだ。交渉がまとまっても、実際の加盟には改めて国民投票を行う必要がある。
ギャラップ社が24～27日に実施した世論調査では、賛成48.4%、反対51.6%と拮抗しており、接戦が予想されている。
