米国のトランプ大統領は16日、ロシアへの経済圧力を強める制裁法で、露産エネルギーを輸入する主要国に課す100%の関税適用を見送る大統領令に署名した。11月に中間選挙を控えるトランプ政権は、エネルギー価格高騰に神経をとがらせており、軽油供給に合意したロシアへの融和姿勢を鮮明にしている。
制裁法の内容と適用見送りの背景
18日に発動が迫っていた制裁法は、露産の原油・天然ガスの輸入が多い上位5か国からの輸入品に対し、関税を課すものだ。中国やインドの露産エネルギーの輸入を減らし、ロシアの戦費を支える資金源を断つ狙いがある。トランプ氏が9月に署名し、成立していた。
大統領令によると、ロシア製品に対する500%の追加関税を含めて適用を見送る。免除することが「米国の国益にかなう」とする文書を米議会に提出したという。免除期間は「適切と判断するまで」として明記しなかった。
政権内の事情と批判の声
トランプ政権は、対イラン軍事作戦の長期化に伴い、高止まりするエネルギー価格の抑制に躍起になっている。ロシアの製油所を攻撃するウクライナに反発しつつ、ロシア寄りの姿勢を強めていた。今回の見送りについては、身内の共和党を含む上院議員からも批判の声が出ている。
米露の経済協力を担当するロシアのキリル・ドミトリエフ大統領特別代表は17日、X（旧ツイッター）への投稿で「重要かつ真に歴史的な瞬間だ」と歓迎した。
