トランプ米政権が国際刑事裁判所（ICC）の解体を掲げ、赤根智子所長を制裁の対象にした。米国は同盟国に対し、ICCの権限を否定し、離脱することを求める方針を鮮明にしており、日本は試練に立たされた。ICC最大の拠出国である日本の対応は、ほかの加盟国への波及効果が大きく、ICCの行方を左右するとみられている。
同盟国に「権限拒絶」を要求
ICCではすでに、10人以上が米制裁の対象になっている。だが、日本人所長の赤根氏への制裁は、とりわけ衝撃が大きかった。米国務省が7月に発表したICC解体キャンペーンの「本気度」を示したとみなされたからだ。
欧州の外交関係者は「制裁には驚いた。日本は米国の重要な同盟国のはずだ」と語った。
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日本の対応がICCの行方を左右
日本がICCの最大の拠出国であることから、その対応は他の加盟国への波及効果が大きく、ICCの存続に大きな影響を与えるとみられている。米国によるICC解体の圧力が強まる中、日本がどのような立場を取るのか、世界の注目が集まっている。
