第2次トランプ政権の対中関税政策において、意外にも「弱腰」な姿勢が目立っている。今年2月、IEEPA（国際緊急経済権限法）に基づくトランプ関税が違法判決を受けて取り下げられて以降、中国向けの関税率が10％ポイント程度低下した状態が続いているのだ。
IEEPA関税の違法判決と代替措置
IEEPAは、米大統領が国家安全保障に対する重大な脅威がある場合などに、国際経済取引を規制できる権限を定めた法律だ。トランプ政権下では相互関税や合成麻薬「フェンタニル」流入阻止のための関税などがIEEPAに基づく措置として扱われた。
エール大学の試算による米国の対中実行関税率を振り返ると、第2次トランプ政権発足前は12％程度だった。しかし、政権発足とともにトランプ関税が発動され、昨春の米中貿易戦争時には一時100％を超えた。その後、米中暫定合意によって35％程度まで引き下げられたものの、日本やEUなど他の主要国・地域と比べれば、依然として大幅に高い関税率が維持されていた。
今年2月にIEEPA関税に違法判決が下り、取り下げを余儀なくされた。代替措置として通商法122条に基づく関税が発動されたが、平均関税率は10％程度低下してしまった。
関税率引き上げは見送られた
この時点では、中国を含む各国に対して新たな関税発動を見据えた調査が開始されたため、「いずれIEEPA関税時の水準まで引き上げられるだろう」との見方が大勢を占めていた。実際、7月24日には「強制労働に関する輸入禁止」への措置が不十分だとして、中国に対して通商法301条に基づく関税が課されることになった。しかし、中国への関税引き上げ幅は他国と同様な水準にとどまった。結果として、同日に失効した122条関税時とほぼ変わらず、関税率が大きく引き上げられることはなかったのである。
秋の米中首脳会談への配慮か
現在、別途進められている「過剰生産」を問題視する調査が終了次第、通商法301条に基づいて対中関税率がさらに引き上げられるとの見方は根強い。しかし、調査の進捗は以前想定されていたよりも遅く、「米国は中国に配慮しているのではないか」との見方が広がりつつある。
