ロシア軍は2025年3月15日、ウクライナ東部ドネツク州で新たな大規模攻勢を開始した。ウクライナ軍参謀本部によると、ロシア側は戦車や装甲車両を投入し、複数の集落で激しい戦闘が発生。これに対し、欧米諸国は即座に追加制裁を発表した。
攻勢の詳細と背景
攻勢は同日未明に始まり、ロシア軍はドネツク州の要衝チャシウ・ヤール方面に兵力を集中。ウクライナ軍報道官は「敵は航空支援を受けながら、複数の方向から同時に攻撃を仕掛けている」と述べた。地元当局によれば、これまでに民間人少なくとも5人が死亡、12人が負傷した。
ロシア国防省は「ウクライナ軍の防衛線を突破し、戦術的に重要な高地を掌握した」と主張。一方、ウクライナ側は「攻撃の多くは撃退したが、一部地域で激しい戦闘が続いている」としている。
欧米の追加制裁
米国と欧州連合（EU）は同日、ロシアに対する追加制裁を発表。米財務省は新たにロシアの銀行3行と、軍需企業5社を制裁対象に指定。EUも個人10人と団体4つを資産凍結リストに加えた。EU外務・安全保障政策上級代表は「ロシアのエスカレーションは容認できない。我々はウクライナを引き続き支援する」と声明を出した。
英国も独自にロシア産アルミニウムと銅の輸入を禁止する措置を発表。これらの制裁により、ロシアの戦争資金調達能力をさらに制限する狙いがある。
戦況と人道状況
ウクライナ東部では2024年後半から膠着状態が続いていたが、今回の攻勢で再び戦闘が激化。国連人道問題調整事務所（OCHA）は「東部の避難民は過去1週間で約1万人増加し、総数は350万人を超えた」と報告。特に冬季を前に、避難所の不足が深刻化している。
ウクライナのゼレンスキー大統領は「ロシアは和平交渉を拒否し、さらなる流血を選んだ。我々は防衛を続ける」と演説。一方、ロシアのプーチン大統領は「特別軍事作戦は計画通り進んでいる」と述べ、攻勢継続の意向を示した。
国際社会の反応
NATO（北大西洋条約機構）は緊急会合を開き、東部同盟国の防衛強化を確認。ポーランドとバルト三国は即座に追加の軍事支援を表明した。中国は「全ての当事者に自制を求める」との立場を繰り返したが、具体的な行動は示さなかった。
専門家は、今回の攻勢がロシアの戦略転換を示す可能性を指摘。米シンクタンク「戦争研究所」は「ロシアは長期的な消耗戦を視野に、東部での領土獲得を優先している」と分析している。
