ロシアのウラジーミル・プーチン大統領が8月13日、初となる北方領土（択捉島）訪問を電撃的に敢行した。7月には北方領土の無人島の一つをゾルゲ島（旧ソ連期に日本でスパイを働いたリヒャルト・ゾルゲ氏に因む）と名付けるなど、ロシアは北方領土への関与を強めている。9月20日に迫った統一地方選を見据えた有権者へのアピールのようだ。
ロシア経済の低迷とルーブル高の paradox
そのロシアの経済は今、ウクライナとの戦争の長期化や、主要国からの経済・金融制裁が重荷となって、極めて厳しい状況が続いている。インターネットへの規制を強めたこともあって、プーチン大統領に対する支持率にも陰りが見られている。一方、通貨ルーブルの相場は、そうした経済の不調にもかかわらず、上昇トレンドを維持している。
管理通貨制度と国力の関係
現代の通貨は管理通貨制度（信用貨幣制度）に基づいて発行される。戦前の金本位制度のもとでは、地金の信用力に基づいて通貨が発行された。しかし管理通貨制度のもとでは、国力に基づいて通貨が発行される。国力とは、政治力や軍事力、透明性など様々な要因が複雑に絡み合う概念だが、基本的には経済力によって大きく規定される。
国際通貨の条件と円の現状
国力を持つ国の通貨は国際通貨（ハードカレンシー）となる。国際通貨は国際間での貿易取引や金融取引の決済に用いられる通貨であり、基軸通貨たるドルを筆頭に、ユーロやポンド、スイスフラン、円などに限定される。国力を持つ国が国際通貨を発行できるのだから、国力が衰退すれば、その通貨の国際通貨性は低下することになる。
様々な見解があるが、筆者は、この歴史的な円安はすでに円という通貨の国際通貨性の低下を反映しつつあると考えている。確かに円は、引き続きアジアを中心に貿易取引の決済に用いられるし、いわゆる欧米通貨との間での金融取引の決済にも用いられる。ただし、特に後者の場合、円が他の国際通貨より弱いために成立する取引である。
いわゆる円キャリートレードだが、これは円が金利を上げることができない通貨だから成立する取引である。かつてはデフレだったから金利を上げないことは合理的だったが、今はインフレである。にもかかわらず、景気を理由に金利を上げないのだから、それは弱い通貨と判断されて当然である。こうした通貨は、相対的に価値を失う。
経済が弱いのに通貨高が進むパズル
他方で、管理通貨制度には一種のパズルがある。それは経済が弱いのに通貨高が進んでしまうことがあるという点だ。1990年代中頃や2010年代前半の日本がそうだったが、これは他の主要経済の問題が相対的に深刻だったからでもある。一方、経済が相対的にも絶対的にも低調なのに、通貨高が進むことがある。今のロシアがそれだ。
