防衛省が次期戦闘機の開発を巡り、英国、イタリアと共同で開発を担う企業を2026年度中に設立する方針を固めたことが26日、分かった。3か国の政府と企業が出資し、開発・製造を一元管理する。
共同開発企業の設立と出資
新会社は英国に置く方向で調整しており、日本からは防衛省や三菱重工業などが参加する見込み。3か国の政府と企業が折半で出資し、開発や製造、販売を一元的に担う。初号機の納入は2035年度を予定している。
次期戦闘機の概要
次期戦闘機は、航空自衛隊のF-2戦闘機の後継機として開発が進められており、2035年度までの配備を目指している。3か国は2022年12月に共同開発で合意しており、今回の企業設立で開発体制を具体化する。
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防衛省は、共同開発企業の設立により、開発コストの削減や納期の短縮につながるとしている。また、3か国の企業が参加することで、技術力の向上やサプライチェーンの強化も期待される。
今後、3か国は設立に向けた詳細な協議を進め、2026年度中の設立を目指す。
