トランプ米政権が制裁対象に追加した国際刑事裁判所(ICC)の赤根智子所長が26日、オンラインで記者会見した。赤根氏は「ICCは決して負けない。正義は常にこれと対極にあるものに優越しなければならない」と述べ、米国の圧力に屈しない決意を示した。
制裁発表後初の会見
トランプ政権は18日、ICCを米国の主権に対する脅威とみなし、赤根所長を制裁対象に加えると発表した。制裁発表後、初めて記者会見に臨んだ赤根氏は「ICCとその職員は中立公正に捜査・訴追し、裁判業務に従事してきた。制裁を受けるような理由は全くない」と断言した。
「法の支配の危機」と訴え
その上で、「重大な国際犯罪の被害者にとってICCはいわば最後の希望だ。ICCに対する制裁は単にICCのみの問題ではなく、法の支配の危機として捉えてほしい」と訴えた。
日本政府への期待
日本政府の役割については「(米国の)同盟国としてICCの重要性や正当性について日本の見解を述べ、今回のことが米国のさらなるエスカレートした行為につながらないようにしてもらえると確信している」と期待を示した。
赤根氏への制裁について高市首相は当初、「大変残念に思っている」と述べるにとどめていたが、25日になって「日本の立場と相いれるものではない」と述べた経緯がある。



